朝鮮商工会

祖国光復の翌年である1946年の２月24日、同胞の生活向上と経済的発展のために設立された商工連合会は、過去60年間、同胞商工業者の企業権、生活権を守り、彼らの経営活動を専門的かつ総合的に支援するため精力的に活動している。 　 商工連合会は、傘下に46の地方（都道府県）商工会と151の地域商工会、82の経理室をおき、機関紙『朝鮮商工新聞』を発行する有力な団体となっている。 ●税金問題の公正な解決、経理税務相談 　 1965年に「韓日条約」が締結された後、在日同胞商工業者にたいする日本当局の差別的抑圧と不当な税務調査がいっそう厳しくなった。 　 1967年12月、東京国税局と警察機動隊が取引対象の脱税容疑を口実にして同和信用組合の本店と上野支店にたいする強制捜査を強行したのは、その代表的な実例である。その後、日本各地でこうした類の税務調査が頻発した。 　 商工会は、日本当局の不当な税務調査を是正し、税金問題を公正に解決するためにあらゆる努力をつくしている。 　 商工会は、日本当局が在日朝鮮人の歴史的経緯と今日の境遇を考慮して同胞商工業者の税金問題を公正に解決するよう一貫して尽力し、日本当局が在日商工業者にたいし不当な差別的規制と行政的圧力を加えないように強く求めている。 　 それとともに、起業から財務管理、相続にいたる各種の経理業務と税務相談に有資格者、専門家が誠心誠意に対応することで、同胞商工業者に奉仕している。 　 また、日常的に簿記教室、パソコン教室の運営と帳簿記帳のための個別訪問指導などを行っており、地域と県単位そして地方ブロックと中央単位にいたるまで経理・税務にたいする支援システムを整え、同胞商工業者が安心して商企業活動を営めるようにサポートしている。 ●経営相談 　 商工会は、在日同胞商工業者にたいする専門的な経済奉仕組織、総合的な経営支援の拠点として活動している。 　 日本のバブル経済崩壊と一部朝銀の破綻によって、多くの同胞たち、商工業者も甚大な打撃を受け、難関に直面した。 　 商工会は、激変する経営環境の中で各種経営セミナーと講座、研究会と懇談会、業種別協議会と異業種交流会などを多様な内容と斬新な企画によって組織し、最新の経営情報と経営ノウハウを適時に提供している。 　 それとともに商工会は、経済のグローバル化が促進される中で海外経済視察を組織するなど商工業者の経営活動の新たなステージを開拓し、活路を開くため、積極的に尽力している。また『朝鮮商工新聞』をはじめ各級商工会が定期的に発行している各種経営情報誌とインターネットをつうじた情報提供も好評を博している。 　 商工会は、同胞商工業者がかかえている資金、人材、保険の問題、土木建設業の入札、各種手続きにいたる大小のあらゆる経営問題を誠心誠意に解決して、経営支援の総合的な拠点としての役割を果している。 ●企業権の擁護 　 商工会は、同胞商工業者の経営活動に加えられる不当な干渉と規制、民族的差別など企業権侵害行為については、団結した力によって譲歩することなく対処し、商工業者の企業と生活を守るための活動を積極的に展開している。 同胞民族金融機関 　民族的差別が多い日本で暮らす在日同胞と商工業者は、日本の各金融機関の融資を受ける際、つねに様々な付帯条件を強いられてきた。 　 生活と商企業活動の困難と悩みを緩和するための同胞の民族金融機関として設立された同胞信用組合は、同胞の経済活動と生活に根をおろした金融機関として発展してきた。 　 同胞信用組合は、つねに同胞の立場にたって商工業者をはじめ同胞の経済生活で提起される切実な問題を適切に解決している。 　 同胞信用組合は、1952年に創立されて以来発展の道を歩み、1990年６月には38の組合に176の店舗をもつ民族金融機関に成長した。 　 しかし、1990年代初めに起きたバブル経済の崩壊以後、金融業界をめぐる環境も激変した。多くの金融機関が倒産する事態が起きる中で、日本の金融政策が大きく変り、「金融自由化」、合併・再編する方向に進んだ。 　 このような状況に即して同胞信用組合も、自らの機能と役割を強化するために、1997年から合併と再編を推し進めた。 　 その結果、38あった同胞信用組合も、2002年に７つの組合に合併・再編された。 　 同胞信用組合は、地域密着と奉仕活動を基本理念とし、同胞社会にいっそう深く根をおろした金融機関として新たな飛躍を期している。 　 こんにち同胞信用組合の職員は、経済・金融環境の変化が進んでいる中で、自立的土台を強固にし、同胞からいっそう信頼される民族金融機関としての役割を果すために昼夜を分かたず奮闘している。