同胞民族金融機関

民族的差別が多い日本で暮らす在日同胞と商工業者は、日本の各金融機関の融資を受ける際、つねに様々な付帯条件を強いられてきた。 　 生活と商企業活動の困難と悩みを緩和するための同胞の民族金融機関として設立された同胞信用組合は、同胞の経済活動と生活に根をおろした金融機関として発展してきた。 　 同胞信用組合は、つねに同胞の立場にたって商工業者をはじめ同胞の経済生活で提起される切実な問題を適切に解決している。 　 同胞信用組合は、1952年に創立されて以来発展の道を歩み、1990年６月には38の組合に176の店舗をもつ民族金融機関に成長した。 　 しかし、1990年代初めに起きたバブル経済の崩壊以後、金融業界をめぐる環境も激変した。多くの金融機関が倒産する事態が起きる中で、日本の金融政策が大きく変り、「金融自由化」、合併・再編する方向に進んだ。 　 このような状況に即して同胞信用組合も、自らの機能と役割を強化するために、1997年から合併と再編を推し進めた。 　 その結果、38あった同胞信用組合も、2002年に７つの組合に合併・再編された。 　 同胞信用組合は、地域密着と奉仕活動を基本理念とし、同胞社会にいっそう深く根をおろした金融機関として新たな飛躍を期している。 　 こんにち同胞信用組合の職員は、経済・金融環境の変化が進んでいる中で、自立的土台を強固にし、同胞からいっそう信頼される民族金融機関としての役割を果すために昼夜を分かたず奮闘している。