朝日親善運動

朝鮮総聯は、日本のすべての主要な政党、労働団体、社会団体、人道支援団体と友好親善関係を強化し、中央と地方に様々な形で組織されたチュチェ思想研究団体、親善連帯団体、日朝友好県民（市民）会議などとの交流事業を行っている。 　 超党派の国会議員によって構成されている日朝友好議員連盟と主要労組、著名な学者、文化人によって1999年７月に組織された日朝国交促進国民協会（会長−村山富市元総理）は、朝日国交正常化のための活動をたゆまず展開している。また、朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会（槙枝元文会長）、日朝文化交流協会（林亮勝理事長）、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会（清水澄子会長）、日朝学術教育交流協会（中小路清雄会長）など、朝鮮総聯と長い友好関係を築いて活動している全国規模の親善団体が毎年、朝鮮統一支持運動全国集会と日朝教育シンポジウム、文化芸術発表会などを積極的に開催している。 　 そして、日本各地に組織された地方議会日朝議連、地方自治体、労働団体などによって超党派的に構成された東京−平壌友好交流会義をはじめ500を超える朝日友好親善団体が多様な連帯運動を繰り広げている。 　 特に近年、朝鮮総聯の民族教育を支援する団体が各地で結成され、2003年９月に朝鮮学校を支援する全国ネットワーク（多賀秀敏代表）が発足して教育助成金の増額と民族教育の権利拡大運動など、特色のある学校支援活動が活発に展開されている。 　 このように、中央と地方において結成された友好親善、連帯団体と非政府組織（ＮＧＯ）は、朝鮮総聯をつうじて祖国の団体との連携と交流を深めており、毎年、数多くの代表と日本の各界人士が共和国を訪問している。