同胞生活相談総合センター

朝鮮総聯は、在日同胞が朝鮮民族固有の美風良俗を守り、互いに助け合って仲睦まじく暮らし、いっそう豊かで安定した生活を送れるよう、同胞が住んでいる各所で「同胞生活相談総合センター」（総合センター）を運営している。 　 総合センターは、同胞の日常生活において提起される様々な問題にたいする相談を受けつけ、日本各地に広がっている朝鮮総聯のネットワークを活用して案件解決をサポートする総合的な同胞生活奉仕機関である。 　 朝鮮総聯の有力な同胞生活奉仕システム、常設的な相談窓口であり、同胞の民族的きずなを強化するための手段である「同胞生活相談総合センター」は、1999年９月の朝鮮総聯中央委員会第18期第３回会議拡大会議を契機に、各地の朝鮮総聯支部などに設けられた。 　 2004年12月末現在、５つの地方センターと31の県センター、135の地域センターが設置され、運営されている。 　 総合センターでは、国籍、相続、民事訴訟をはじめ各種の法律問題、税務、融資、企業経営、不動産などの経済問題、老人介護をはじめ医療と福祉問題、保険、年金をはじめ行政手続き、そして冠婚葬祭、就職斡旋と結婚の紹介、祖国訪問および海外渡航、教育、文化など、同胞生活全般にわたって提起される大小の案件を誠心誠意サポートしている。 　 総合センターは、同胞の生活と民族的権利を守るため、行政当局と対応し、地域情報誌を発行し、地域の社会福祉、奉仕団体との協力関係を結ぶなどして、同胞にたいする民族文化情報の発信基地の役割、近隣住民との地域国際交流の場としての役割を果している。 　 また、朝鮮総聯支部と分会、商工会と女性同盟の役員と有資格者が相談員となり、同胞の家々を訪ね生活相談を受け、「同胞生活相談総合センター」との連携を結ぶなどの便宜をはかっている。