踏みにじられた権利

世界には朝鮮人が居住する国が多いが、日本のように朝鮮同胞にたいする民族的抑圧と差別のひどい国はない。 　 日本当局が歴史的に実施している朝鮮民主主義人民共和国にたいする不当な敵視政策と在日朝鮮人にたいする差別、抑圧政策によって、在日同胞は、諸般の民主主義的民族権利を踏みにじられ、日常生活においてはかりしれない苦痛と不幸を強いられている。 　 とくに日本当局は、日本の法律を順守し内政に干渉せず合法的に活動している朝鮮総聯を「破防法適用容疑団体」、「治安の対象」と見なし、誹謗・中傷している。そして、朝鮮総聯傘下の各機関と団体、会員にたいする日常的な監視と尾行、破壊謀略策動を計画的に行っている。 　 「大韓航空機行方不明事件」（1987年）、「パチンコ疑惑事件」（1989年）、「核疑惑事件」（1994年）、特に2002年９月17日以後、「拉致問題」にからめて繰り広げられた反共和国、反朝鮮総聯、反朝鮮人騒ぎと、日本各地でひんぱんに起きた朝鮮総聯機関にたいする銃撃、放火、襲撃事件、朝鮮学校学生にたいする一部の日本人による暴言、暴行は、日本当局の共和国敵視政策、在日朝鮮人弾圧政策がもたらした結果である。 　 日本当局の共和国と朝鮮総聯にたいする敵視政策は、1948年に宣布された世界人権宣言と、それを条約化した国際人権規約（1979年に日本の国会が批准）に鑑みても必ず是正されるべきである。