社会保障の適用

日本当局は長い間、国籍条項をかかげて各種社会保障の適用から在日同胞を不当に排除してきた。 　 国際的に内外人平等の権利保障を求める声が高まり、朝鮮総聯のまわりに団結した同胞のたたかいと広範な日本の人びとの支持機運が高まる中で、日本当局は、社会保障関係法などから「国籍条項」を撤廃しはじめた。在日同胞にたいし1980年から公営、公社、公団住宅入居の門戸を開放し、1982年には「国民年金」と「児童手当」などを適用するようになり、生活保護を受ける者を強制退去の対象とする条項も削除した。 　 このような当然の社会保障が在日同胞に適用されるまでに、37年という長い歳月にわたる粘り強いたたかいを必要とした。