朝鮮中央通信が２３日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 米国が、わが国家に反対する全面的な対決構図の拡充に熱を上げている。

２１日に公開された資料によると、「ファイティング・ベンガルス」という別称を持った米海兵隊の攻撃大隊所属「ＦＡ１８スーパーホーネット」戦闘機１０余機が最近、韓国の京畿道水原空軍基地に展開されたという。

米国防総省はこれについて、「インド太平洋地域での作戦運用経験を提供するための目的」であるとし、これらの戦闘機が、同盟国と「準備態勢と致命性を高めるための訓練」を進行中であると公言した。

そして、誰それを「威嚇」するかのように「ＦＡ１８スーパーホーネット」数機が離陸する場面まで公開した。

これらの戦闘機は、８月以降まで韓国に留まりながら多様な連合訓練を行うという。

「ＦＡ１８スーパーホーネット」戦闘機が、合同精密直撃弾など精密誘導爆弾をもって、相手の主要基地と「戦争指揮部」を「ピンポイント攻撃」することを使命とする特殊戦専用という事実は、周知の事実である。

主人の虚勢に力を得た韓国軍部は、「米海兵隊の強力な空中戦力が、事実上、固定配備され、対北抑止力増強効果も期待される」とほざいた。

事実がこうであるにもかかわらず、米国は、わずか数日前も国務省スポークスマン、韓国駐在米国大使などを押し立て、対話を含む米国の対朝鮮政策には「変化がない」だの、朝鮮との協商の扉は「依然として開いている」など、対話云々を並べ立てた。

「対朝鮮敵視」という風土病にかかった対決狂信者らの猫なで声は、わが国家の精神的・心理的弛緩を誘導し、圧殺野望を容易に実現しようとする下心から出たものである。

不純な企図が潜んでいる対話、対決の延長としての対話などは、初めからする必要がない。

われわれは、数十年間にわたる米国との関係を通じて、対話がわれわれに何を与え、何を失わせたのかを骨身にしみるほど十分に体感した。

朝米対話の全過程を見据えながら、公正な国際社会はすでに、米国はくだくだと御託を並べながら約束を履行しない信義のない国であるという結論を下している。

クリントン政権時代に朝米対話の結果、朝米基本合意文が採択されたが、それを履行するのにありとあらゆる口実を設けてブレーキをかけ、ブッシュ政権になって完全に破棄したのがその端的な実例である。

世界に厳かに宣明した国家間合意も、政府が交代する度に党派の「趣味」や「気分」に合わせてむやみに「料理」し、ゴミのように捨て去る米国の国家的政治風土を見れば、信頼性などは論議する余地さえない。

諸般の事実は、米国という国が、国家間条約や合意も一瞬にして躊躇なく覆す「政治後進国」「政治ならず者国家」であることを示している。

今、米国で大統領選挙が本格的な段階に入った中、共和党の大統領候補として公式に確定したトランプが、候補受諾演説でわれわれについて「私は彼らとうまく付き合った」、「多くの核兵器や他のものを保有した誰かと仲良くすることは良いことだ」などと発言し、朝米関係の展望に対する未練を膨らませているが、米国でどんな政権が発足しても、両党間のシーソーゲームによる乱雑な政治風土は変わらず、したがって、われわれはそれを意に介さない。

トランプが大統領を務めていた時、首脳間の個人的親交関係を国家間の関係にも反映しようとしたのは事実であるが、実質的な肯定的変化はなかった。

公は公、私は私と言われるように、国家の対外政策と個人的感情は厳然と区別すべきである。

わが共和国の創建以来、８０年近くの間、米国は、絶えず最も悪辣で執拗な対朝鮮敵視政策を追求してきた。

われわれは、自分の思想と体制、尊厳と生活を守るために自衛力を育んできたし、米国との全面対決に十分な準備ができている。

歴代政権の深刻な戦略的錯誤により、今や米国が、本当に自国の安保から心配しなければならない時代が到来した。

現在のように、核戦略資産を時を分かたず送り込み、先端武装装備を増強し、核作戦運用まで予見した頻繁な侵略戦争試演会をヒステリックに繰り広げながら、いわゆる対話だの、協商だのといくら唱えても、われわれが信じると思うのか。

米国は、朝米対決史の得失について誠実に考え、今後、われわれをいかに相手するかという問題で正しい選択をする方がよかろう。

朝米対決の秒針が止まるかどうかは全的に、米国の行動如何にかかっている。

(了)