朝鮮中央通信は３日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 米国が、われわれの「威嚇」を口実に、三角軍事同盟をさらに強化することに熱を上げている。

7月28日、米日韓の軍部のトップたちは東京で謀議し、三者安全保障協力の枠組みを制度化する覚書に署名した。

いわゆる「基準文書」では、敵対勢力は、わが共和国を標的としたリアルタイム・ミサイル警報情報共有システムの効果的な運用のために協力を強化し、今後、三者合同軍事演習を定例的・体系的に実施し、特に多領域合同軍事演習である「フリーダム・エッジ」を定例化することを記した。

戦争狂たちのこのような井戸端会議は、近いうちにアジア太平洋地域で三角軍事同盟を核同盟にまで変身させようとする犯罪的な企図を実現するための布石であり、その危険性が際立っている。

すでに米国は、韓国傀儡とともに「ワシントン宣言」を発表し、「核協議グループ」を稼働させたのに続き、「朝鮮半島での核抑止及び核作戦に関する指針」まで作成し、自らの核戦力と韓国の通常兵器の一体化実現を急ぎながら、わが共和国を狙った核戦争準備に躍起になっている。

今回の謀議の後、米国は手下の日本とも米国の核を含むすべての軍事力で、日本を「防衛」するという「拡大抑止」に関する閣僚会議などを開き、戦犯国と事実上の「核共有」を公約した。

「拡大抑止力提供」という名目で韓日の手下どもを自らの核の鎖にさらにしっかりと縛りつけ、地域に対する軍事的支配を実現しようとするのが、米国の変わらぬ下心である。

今年1月から4月まで米国と日本、韓国傀儡たちが、昨年同時期に比べて2倍もの反共和国合同軍事演習を行ったという事実は、前例のないほど強化される主人と走狗（そうく）たちの軍事的癒着関係を露わにしている。

特に、わが共和国を含む地域の自主的な主権国家を標的とした三者多領域合同軍事演習である「フリーダム・エッジ」が定例化される場合、朝鮮半島と地域の安保環境が最悪の「瀕死状態」に陥ることは明白である。

これまで様々な名目の謀議や戦争演習をところかまわず行い、軍事的共助に狂奔してきた好戦狂たちが、今になって「三者安全保障協力の制度化」を大げさに騒ぎ、軍事的結束をさらに加速化させる理由は、どこにあるのだろうか。

周知の通り、現米国大統領バイデンは、国内で急激に高まった大統領候補辞退圧力により再選を放棄した状態にある。

韓日の手下どももまた、それぞれ最悪の執政危機に追い込まれ、哀れなレームダック状況にある。

自民党支持層では「岸田離れ」現象が起こり、内閣支持率は岸田政権発足以来、最低記録を更新し続けており、尹錫悦傀儡に対する弾劾訴追案を求める国民請願者数は百数十万人に達し、弾劾が大勢を占めている。

三者のうち、ある一方の政権が交代しても「安保協力」はさらに強化されることを文書化し、地域で三者核同盟の軍事的優位を維持しようとするのが、まさに今回の謀議の真の目的であり、レームダックに陥った者たちの共通した悪あがきである。

「米国で政権が交代しようが、民主党政権が続こうが、米日韓安保協力は継続される」とした傀儡韓国国防部長官の発言は、これに対する明確な実証となる。

敵どもが何を企図し、どのような選択をしようとも、それを圧倒する強力な自衛力で、増大する米国とその走狗たちの無分別で挑発的な敵対行為を徹底的に制圧・粉砕し、朝鮮半島と地域の平和と安定を守護してみせるというのが、われわれの確固たる意志である。

歴史的に、米国と追従勢力らの反共和国圧殺策動が増大するほど、われわれの軍事的強勢はより確実なものとなり、今日、自らの安保を実際に心配しなければならない悲惨な状況に直面しているのは挑発者たちである。

米日韓が自賛する「三者協力の新しい時代」は、「三者滅亡」の時間表を早める結果だけをもたらすであろう。

(了)