朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長が２４日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 朝鮮民主主義人民共和国国家元首の直属独立情報機関である航空宇宙偵察所は２３日１０時３分１０秒、韓国釜山港の常時注目対象のある埠頭で異常物体を捕捉し、その偵察資料を報告した。

米空母が係留していた埠頭に原子力潜水艦が現れたのである。

２０２０年に就役して以来、公の場に姿を現したことがほとんどないこの最新原子力潜水艦が、史上初めて釜山作戦基地に現れたことを、決して「遊覧航行」と見なすことはできない。

特に、最近米国が、自国が保有している核戦略資産の「威力」を順次公開し、全面的に力を誇示している脈絡から、「水面」下に隠されるべき原子力潜水艦の公開的な寄港に内在する真の目的は、容易に推測することができる。

６月、米軍は２度も「ミニットマン３」大陸間弾道ミサイルの発射劇を演じ、今月１８日には、次世代ステルス戦略爆撃機「Ｂ-２１レイダー」の試験飛行映像を初めて電撃公開した。

今回、米海軍の最新原子力潜水艦まで韓国釜山港に公開的に姿を見せたことで、米国はいわゆる「３大核戦略資産」という切り札を全て切ったわけである。

これは、世界の面前で「力の優位」を意図的に誇示することに没頭している米国のヒステリックな軍事戦略的企図を明白に示している。

現在、米国は、朝鮮半島とアジア太平洋地域で前例のない戦略的劣勢を時々刻々体験しており、この地域で反米・自主の強力な力の実体、正義守護の砦が台頭したことを非常に恐れている。

このため米国は、わが共和国と自主的な主権国家を武力で制圧する一方、不安と焦燥に駆られている追従の群れを「縛りつける」ために、この地域で各種大小の軍事ブロックをつくり上げるとともに、朝鮮半島とその周辺地域に核戦略資産を総投入している。

まさに数日前、米国のデラウェア州で行われた「クアッド」首脳謀議の場で、誰それの「核脅威」を取り上げデッチ上げられた「ウィルミントン宣言」や、同日に行われた米日首脳会談でまとめられた、いわゆる「増大する核脅威に対処」するための米・日・韓３国間協力に対する条約もやはり、わが国家と地域諸国を政治的・軍事的に包囲・圧殺しようとする、米国の地政学的な腹黒い下心の代表的所産である。

米国の最新原子力潜水艦が他ならぬ韓国に寄港したことは、何かにつけて核戦略資産を持ち出しては力自慢をし、相手に対する脅威を増大させ、なんとしても悪意の力で覇権的特別権勢を「享受」しようとする米国の野望が極大化されていることの証明である。

米国が、水中で最後の核打撃を加えることを使命とする潜水艦まで水面上に引っ張り上げ、いわゆる「圧倒的能力」なるものを誇示しても変わるのは何もない。

まさに、国家の安全が米国の核威嚇・恐喝に常時さらされているがゆえに、外部からの様々な威嚇に対し対応・牽制するわれわれの核戦争抑止力は、質量共に持続的、そして限界なく強化されなければならないのである。

米原子力潜水艦の釜山入港、これは米海兵らには休息、米国の手下どもには慰安になるかも知れないが、米国が相手にしている超強力な実体の前では決して恐怖の対象になり得ない。

米国の戦略資産は、朝鮮半島地域でみずからの安息地を見いだすことはできない。

われわれは、韓国の全ての港と軍事基地が安全地帯ではないという事実を引き続き知らせるようにするであろう。

米国という国は決して「安全の代名詞」ではない。

(了)

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは２４日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、米国は、「クアッド」首脳会議をきっかけに、わが国家の正当かつ合法的な主権的権利行使を中傷・冒涜し、集団的に朝鮮を圧迫する雰囲気に拍車をかける重大な政治的挑発を強行した。

ホワイトハウスは、「クアッド」首脳会議が特定の国家を狙ったものではないと強弁しているが、今回デッチ上げられ発表された「共同声明」は、「クアッド」が、米国の一極支配戦略の実現に服従する政治的・外交的道具にすぎないことを示している。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、米国がわれわれの自主権と発展権を乱暴に侵害し、最も敵対的な対決企図を露わにしたことに厳重な懸念を示すとともに、これを強く糾弾・排撃する。

今日、米国の冷戦思考と陣営対決政策の集中的所産である「クアッド」は、アジア太平洋地域諸国間の不信と対立を助長し、国際的な不安定を招く危険因子となっている。

米国は、いわゆる気候変動、食糧安全、保健分野での「協力強化」といった修辞的表現で「クアッド」の対決的本性を覆い隠そうと試るが、「クアッド」の存在名分と主なテーマが、米国主導の「ルールに基づく国際秩序」の樹立にあることは周知の事実である。

今回、米国が主権国家の合法的権利行使を「脅威」と描写し、「航行の自由」を口実に「クアッド」を事実上の国際的「海上警察機構」に仕立て上げたのは、その実体が徹頭徹尾、ワシントンのインド太平洋戦略の付属物であることを示す端的な実例である。

現米政権が、時代錯誤の「少数集団」による政治に益々依存している現実は、国際舞台における米国の強権と専横がこれ以上通じず、彼らの外交的空間もそれだけ狭くなっていることを反証するだけである。

正義に挑戦し、時代に逆行する米国の陣営対決政策は、世界の平和と安全保障に最も深刻な脅威を与える有害な根源である。

朝鮮民主主義人民共和国は、国家の主権的権利と安全利益を侵害するいかなる敵対行為も絶対に許すことなく、自主と正義に基づく多極化された国際秩序を樹立するための責任ある努力を引き続き傾けていくであろう。

(了)