朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長が３日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 米国が、朝鮮民主主義人民共和国の安全上の懸念を無視して情勢を悪化させる挑発的な行為を常習的に強行している。

米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」打撃群が３月２日、「韓米同盟の誇示」と「相互運用性の強化」という美名の下、韓国の釜山作戦基地に再び入港した。

昨年１月にも朝鮮半島周辺の水域で、日本、韓国と共に戦争演習に参加した「カール・ビンソン」打撃群には、巡洋艦「プリンストン」やイージス駆逐艦「スタレット」などが含まれているという。

今年に入って、米国の核戦略手段の朝鮮半島への展開は、原潜「アレクサンドリア」に続いて今回が２回目であり、米海軍の空母は、昨年６月の「セオドア・ルーズベルト」以来８カ月ぶりである。

これに戦略爆撃機の行動まで合わせれば、常時配置水準で戦略資産を朝鮮半島地域に投入していることになる。

２０２４年のまる一年間、事実上、史上最大の反朝鮮戦争演習策動の新記録を立てた米国は今年、新しい政権が発足するやいなや、前政権の対朝鮮敵視政策を「継承」し、われわれに反対する政治的・軍事的挑発行為をエスカレートさせている。

米国とその手先の対決ヒステリー発作の日誌を一枚ずつめくってみる必要がある。

前政権が退任する直前の１月１０日、米国は、ワシントンで第４回米韓「核協議グループ」（NCG）会議を開き、朝鮮半島での核戦争演習と米戦略資産展開の可視性増大を謀議し、それに対する明白な行動実践として１５日、朝鮮半島付近の上空に「Ｂ-１Ｂ」戦略爆撃機を投入し、日本、韓国と３者連合空中訓練を強行した。

時を同じくして１４日から１６日まで、韓国軍と共にわれわれの長射程砲兵火力システムを狙った連合大火力戦演習を、２１日から２４日まで、空中作戦共働能力を強めるという美名の下で連合空中訓練「サンメ」を実施した。

米国は２月１５日、ドイツのミュンヘンで行われた国際安全保障会議を契機に、日本、韓国の外交当局者と謀議をこらし、われわれの主権的権利に対して悪辣に言い掛かりをつけ、「米韓、米日同盟を通じた米国の核の傘の提供強化」を骨子とする「共同声明」なるものをつくり上げ発表した。

それから数日後の２０日、再び「Ｂ-１Ｂ」戦略爆撃機を朝鮮半島地域の上空に進入させ、韓国空軍と連合空中訓練も繰り広げた。

米国の悪辣な反朝鮮対決策動は３月に入り、このように「カール・ビンソン」が朝鮮半島に入港することで増大し、「カール・ビンソン」の参加の下で今月中に実施される米・日・韓海上訓練と「フリーダム・シールド」合同軍事演習を始点に高調することになる。

「カール・ビンソン」の入港について韓国メディアは、「米政府が再確認した恒久的で揺るぎない拡大抑止公約を実質的に履行するためのもの」だの、誰それの「脅威に対応して韓米同盟の強固な連合防衛態勢を示すためのもの」だのと熱を上げて騒ぎ立てている。

米国は、このように実際の行動的措置で、朝鮮民主主義人民共和国に最も敵対的で対決的であろうとする自らの意思を隠さず示している。

朝鮮半島情勢激化の根源は明白に、地域にＮＡＴＯのインフラを移植し、戦争準備水準を向上させるための軍事的動きをさらに本格化している米国とその追従同盟国にある。

朝鮮民主主義人民共和国は、主権国家の安全憂慮を無視して侵害し、地域全般の平和的環境を危うくする米国と、その追従勢力の無謀な誇示的かつ示威的妄動を強力に糾弾する。

地域の軍事的情勢が示唆しているように、朝鮮民主主義人民共和国を力で威嚇し、圧迫し、屈服させようとする米国とその手先らの極悪非道な野望は、時間が流れるほど一層無謀な段階へ進化している。

朝鮮民主主義人民共和国の基本法として公式化されたわれわれの核政策について言うならば、このような現存の脅威と将来的な脅威からの国家安全上の憂慮を正確に反映して採択されたものであり、今日の現実は、われわれの核戦力強化路線の当為性と正当性、必要性を一層浮き彫りにしている。

今日、米国が推し進める行動を伴った対朝鮮敵視政策は、われわれの核戦争抑止力の無限大の強化の名分を十分に提供している。

われわれは、腕をこまぬいて情勢を論評するだけでは終わらないであろう。

米国が引き続き軍事的力の示威行為で記録を更新していくなら、われわれも当然、戦略的抑止力の行使で記録を更新するしかない。

米戦略資産の朝鮮半島地域への展開が、悪習化した行為として固まり、それによってわれわれの安全圏に否定的影響が及ぶことに対処して、われわれも敵国の安全圏に対する戦略的レベルの威嚇的行動を増大させる選択案を慎重に検討する計画である。

敵は、手中に保有したすべての手段を動員し、国家の主権と安全利益を固守しようとするわれわれの意志と能力を試そうとしてはならない。

それは非常に危険なことである。

（了）

朝鮮民主法律家協会のスポークスマンが３日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 朝鮮民主主義人民共和国の神聖な主権に対する米国の破廉恥な侵害行為が、多領域にわたって強行されている。

インターネット空間で尊厳あるわが国家と総聯（在日本朝鮮人総聯合会）の知的所有権を侵害する、不法無法の行為をためらうことなく行っている米国の振る舞いが代表的である。

米国の対朝鮮専門インターネットメディア「ＮＫ ＮＥＷＳ」は、姉妹サイトである「ＮＫ ＰＲＯ」、「ＫＯＲＥＡ ＰＲＯ」に、わが共和国と総聯の出版・報道資料を巧妙に悪用した反朝鮮・反総聯謀略記事を掲載している。

「ＫＣＮＡ ＷＡＴＣＨ」サイトには、公認されている国際法も眼中になく、不法に窃取したわれわれの出版・報道資料を公然とデータベース化し、あたかも自分の所有物のように閲覧者に無料で提供している。

現在まで、このサイトに無断転載されたわが共和国と総聯の出版・報道資料は、７０種類余り、６０万件以上に達している。

朝鮮民主法律家協会は、厚顔無恥な「ＮＫ ＮＥＷＳ」の行為を、わが国家の神聖な知的財産に対するインターネット上での横暴非道な強盗行為、「ベルン協約」と「ＷＩＰＯ著作権条約」に対する乱暴な違反として強く断罪、糾弾する。

著作権所有者の許可を得ず、著作物を複製、掲示、配布することは不法であり、犯罪である。

しかし、みずからの貪欲のためなら他国への侵略もためらわない米国は、他国の著作権を侵害することぐらいは、何でもないことと見なしている。

朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある海外同胞組織であり、共和国の出版機関から著作権の委任を受けた総聯が、２０２４年８月から数回にわたり無断転載された資料の即時削除と謝罪・補償を強く求めたことに対して「ＮＫ ＮＥＷＳ」は、何らかの「運営者のミス」を云々し、鉄面皮な振る舞いをした。

「ＫＣＮＡ ＷＡＴＣＨ」サイトに無断転載されたわれわれの出版・報道資料は、総聯の朝鮮メディアが運営する朝鮮言論情報ベース(ＫＰＭ)のウェブ・サイトと契約し閲覧している欧州のある国立図書館から窃取したものであることが、取り調べによって究明された。

にもかかわらず、「ＮＫ ＮＥＷＳ」側は、共和国の出版・報道機関が、合法的手順に従って総聯の朝鮮メディアに発給した、著作権の保護と利用の権限に関する委任状が、米国管轄区域当局の認証を受けていないため、認められないと言いふらす一方、甚だしくは、自らが朝鮮について紹介、宣伝していることをありがたく思うべきだという、途方もない白昼強盗さながらの論理まで公然と持ち出している。

これは、犯した罪を重ねる無謀な行為になるだけである。

朝鮮民主法律家協会は、米国が、誰にも通じないくだらない弁解を直ちに止め、犯した不法行為に対して公式謝罪し、補償することを強く求める。

われわれは、「ＮＫ ＮＥＷＳ」の今後の態度を鋭く注視するであろう。

（了）