朝鮮民主主義人民共和国外務省報道局が９日、次のような公報文を発表した。

（以下全文） 朝鮮民主主義人民共和国の南国境線の向こうから敵対と不信に満ちた戦争機械の轟音が響きわたっている。

米国が、大韓民国の軍部ゴロツキと結託して停戦地域の大気を熱くしながら、侵略的で対決的な戦争リハーサルである大規模な合同軍事演習「フリーダム・シールド２０２５」を行おうとしている。

米韓が、われわれの度重なる警告にもかかわらず、大規模な合同軍事演習をあくまでも強行しようとするのは、偶発的な一発の銃声で双方間の物理的衝突を誘発させかねない先鋭化した朝鮮半島の情勢を極限へと追い詰める、危険極まりない挑発的妄動である。

看過できないのは、敵が２０２４年７月に作り上げ発表した「核抑止および核作戦に関する指針」に従って、われわれの核兵器施設に対する「事前原点打撃」を狙った「作戦計画２０２２」を、今回の演習期間に適用しようと企んでいることである。

政権交代とともに不可避的に生じる政策的曖昧さとは無関係に、必ず行われる米国のこのような軍事的狂態は、わが国家に対する体質的な敵対意識に潜む、制裁と圧迫、対決に没頭する彼らの生まれつきの対朝鮮慣行をありのまま見せている。

米韓が伝統的に行うこの戦争演習騒動の根底には、「自由の盾」という作戦名の通り、アメリカ式価値観とヤンキー式自由民主主義を神聖な主権国家の領域に繁殖させ、究極にはわれわれの政権崩壊、体制転覆を成し遂げようとする米国と、それに追従する大韓民国の執拗で変わらない侵略野望が色濃く潜んでいる。

積み重なった歳月の長さだけでも、その根深い葛藤の淵源と事態の深刻さを直感させる朝米間の政治的・軍事的対峙構図は、わが国家をターゲットにしてヒステリックに強行される米国の戦争演習騒動によって爆発の臨界点へとさらに接近し、その対決の様相もより危険な方向へと進化している。

米国が定例的だの、防御的だのと体裁のよい看板の下で、時を構わず行う様々な軍事演習騒動を、米国の核脅威に正比例するわが共和国の防衛力強化の勢いに恐れおののいた連中の無分別な武力示威、手先の安保不安をなだめるための慰安用と見なすべきであろうか。

米韓が今回の演習期間、旅団級以上の野外機動訓練回数を昨年よりはるかに増やし、朝鮮半島の有事の際、地域での宇宙作戦支援能力を検証することを目標にした駐韓米宇宙軍の合同指揮統制訓練第２段階訓練を同時に行おうとする事実、合同軍事演習に生成型人工知能技術をモデル的に導入しようとする事実などは、「フリーダム・シールド」が内包する多領域的かつ全方位的な攻撃性を視覚的に示している。

明らかに米国は、「フリーダム・シールド」をはじめ、大規模な戦争演習を階段的、波状的に中断することなく強行し、朝鮮半島と地域情勢を取り返しのつかない状況へと追い込むことで、挑発と情勢緊張の悪循環構造を永久に定着させようとしている。

また、誰それの「脅威」を名分にし、手先らとの軍事同盟体制を包括的戦略同盟に膨張させ、アジア太平洋地域で力の優位を占め、地政学的再編を成し遂げようとする時代錯誤の企図を追求している。

米国のこのような対決的で覇権志向的な路線に従って、原潜「アレクサンドリア」と「Ｂ―１Ｂ」戦略爆撃機、「カール・ビンソン」原子力空母をはじめとする戦略手段が朝鮮半島地域に常時配備水準で展開され、無分別な空中偵察行為と各種の合同軍事演習が連続的に繰り広げられ、これは、わが国家だけでなく地域諸国の合法的な安全上の懸念を増大させている。

今回の訓練後も、米韓連合軍司令部と韓国合同参謀本部が共同で主管する訓練などを含む各種の反共和国戦争演習が、昨年より９．７％さらに増え、おおよそ１１０件あまり強行されるという事実は、敵国の軍事的対決狂気が一過性の発作にとどまらず、慢性的な症状として持続することを示唆している。

朝鮮半島に対する米国の戦略的手段の展開の可視性増大と実戦を彷彿させる米国主導の二国間および多国間戦争リハーサルは、わが国家が、敵の様々な反共和国核戦争脅威を抑止することに最も徹底的でより圧倒的でなければならないという事実を、一層明白に立証している。

世界各地で超強度の強権を使い過ぎている米国が、「同盟誇示」を掲げ、朝鮮半島と地域で段階的に強化している実動行為が、手先らの疎外感を和らげることには役立つかも知れないが、米国と同盟国の安保増進には全く「プラス」に作用しないということを周知させる必要がある。

今年、史上最大規模の軍事的挑発で戦争交響曲の初の楽章を「荘厳」に演奏しようとする米国の無分別な行動と非理性的な選択は、米国の安保に「マイナス」に作用するであろう。

既にわれわれは、米国が続ける軍事的力の示威行為に対応して、戦略的抑止力行使を続けていく意志を表明した。

米国は、わが共和国の堂々たる存在と快進撃を公然と否定し、反共和国敵視政策に常習的に執着するほど、われわれが明らかにした最強硬の対米対応原則の当為的名分だけを増加させ、増大した安保脅威を目のあたりにする望ましくない結果を招くことになるということを銘記すべきである。

悪意のある対朝鮮慣行の旧態依然とした「継承」は、必ずおびただしい戦略的誤判につながるものであり、これに対する判別能力自体が欠如しているなら、米国の展望は暗澹たるものとなろう。

核戦力の急進的成長を伴った信頼できる力を通じて、朝鮮半島と地域に永続的な平和を定着させようとするわれわれの責任ある努力は倍加するであろう。

（了）

朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンが９日、次のような談話を発表した。

（以下全文） わが国が日本帝国主義の野蛮な植民地支配から解放され、ほぼ８０年という歳月が流れたが、日帝の強制拉致犯罪によって冷たい異国の地に連行され、恨みを抱いて倒れた霊魂の血の絶叫は、今日も激しく響き渡っている。

２０世紀に日帝が強行した前代未聞の反人倫的犯罪史の節目には、わが国を軍事的に併呑した後、８４０万余りの朝鮮人青壮年を強制的に連行し、侵略戦争の戦場や苦厄の場に弾除け、労働奴隷として駆り出したばかりか、米軍の大空襲の際、大量殺傷を余儀なくさせた歴史的事実も歴々と記録されている。

日帝が挑発した太平洋戦争の末期の１９４５年３月１０日と１３日、数百機に及ぶ米軍の「Ｂ‐２９」大型爆撃機が日本の東京と大阪に飛来し、焼夷弾などの爆弾を無差別に投下する大々的な空襲を行った。

当時、日帝は人間以下の冷遇と蔑視を受け、危険で過酷な労働に虐げられていた朝鮮人が、空襲の混乱した隙を利用して逃走しうると言い散らし、彼らを集団的に閉じ込め逃げ場を奪い、その結果、多くの朝鮮人が、無念な非業の死を遂げる大惨事をもたらした。

東京大空襲の際、朝鮮人の被害状況だけを見ても、日本の戦争責任資料センターの機関紙「戦争責任研究」第５３号に明記されたところによると、戦災民は４万１３００人であり、そのうち死者は１万人をはるかに超えるという。

大空襲直後、日帝は「天皇」がこの地域を訪問するという口実の下、死者に対する身元も調査しないまま、６７カ所の公園と寺院、学校の運動場などに土葬し、再び掘り出して朝鮮人の遺骨を意のままに処理する極悪非道な反人倫的悪行を行った。

愛する父母妻子が待つ故郷の山河に白骨になっても帰れず、なじみのない他国で無縁仏になってしまった朝鮮人犠牲者の悲惨な運命は全的に、日帝の朝鮮占領と植民地支配に起因する強制拉致犯罪による直接的な産物である。

にもかかわらず、歴代日本当局はいささかの良心の呵責もなしに、当時の反人倫的蛮行に対する真相究明はもちろん、朝鮮人犠牲者の身元の確認にも関心を示さず、強制連行事実自体を歴史の闇に葬ろうと躍起になってきた。

日本は、朝鮮人強制連行について「強制労働」と表現してはならないということを政府の立場として公式化する一方、歴史教科書に「強制連行」を「動員」、「徴用」として表記する指針まで下達し、被害者と遺族の癒えない傷に冷徹な刃物を突きつけている。

日本は、反人倫的犯罪に対する国家的責任を回避し、過去の侵略の行跡を抹消し、次世代に歪曲された歴史観を注入するほど、国際社会に人倫・道徳も知らない破廉恥な国として名を残し、罪悪の賠償金だけを積み重ねるということを銘記すべきである。

朝鮮人強制連行と強制労働は、旧日本政府と軍部が全ての権限を総発動して行った犯罪であり、人道に対する重大な犯罪、奴隷犯罪、戦争犯罪であり、法的時効に関する国際慣習法と成文法は、このような基本的人権に関する犯罪には時効が適用されないと規定している。

戦犯国・日本は、朝鮮人犠牲者の遺骨が、８０年間放置されている実状を全面的に調査して真相を公開すると同時に、罪のない人々を死へ追いやった希世の罪悪に対し、被害者と遺族に徹底的に謝罪し賠償するのが当然である。

日帝の強制連行によって、うるわしい青春と大切な命が無惨に踏みにじられた被害者と遺族の骨髄に浸み込んだ恨みをなんとしても晴らすというのが、全ての朝鮮人民の確固不動の意志である。

米軍の東京・大阪大空襲の際、日帝がわが人民に犯した反人倫的蛮行は、必ず計算されるであろう。

（了）