朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンが１６日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、カナダで行われたＧ７（先進７カ国）外相会合で米国をはじめとする西側諸国は、朝鮮民主主義人民共和国の正当で合法的な主権的権利の行使に言いがかりをつけ、誰それの「核放棄」を云々する政治的挑発を強行した。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、世界の平和と安全、国際的核拡散防止制度を破壊する主犯であるＧ７参加国が、盗人猛々しく主権国家の正義の戦争抑止力保持を問題視することに重大な懸念を表し、わが国家の主権と内政に対するいかなる侵害も絶対に看過しないということを明白にする。

核兵器を侵略的で覇権志向的な政治的・軍事的目的実現の主たる手段としてみなしている国々こそがＧ７参加国であり、「核共有」、「拡大抑止力の提供」を名分とし、不法で悪意のある核拡散行為に熱を上げている国々も他ならぬＧ７参加国である。

世界唯一の核兵器使用国である米国が、無制限な核戦力増強と無分別な核戦争演習騒動で朝鮮半島と欧州をはじめ、世界の各地域に核衝突の危機をもたらしている代表的な核威嚇の実体であり、世界最大の核拡散国であることは、論ばくできない周知の事実である。

英国は、自国の核兵器だけでは満足できず、米国の核兵器を自国に再び引き入れようとする企図を露骨にし、非核国に原子力潜水艦の技術を移転させることの先頭に立っており、ドイツとイタリアには米国の核兵器が配備されている。

一方、フランスは、西欧諸国への「核の傘提供」を云々し、地域で新たな憂慮すべき核拡散の可能性を助長させており、日本は、核兵器を含む米国の「拡大抑止力」の提供によって、米国との安保協力関係を核同盟関係に格上げした。

諸般の事実は、米国とその追従同盟国によって構成されたＧ７こそ、国際的核危機の発生と悪化の根源であり、「完全かつ不可逆的な核放棄」は、他ならぬＧ７から始めなければならないということを示している。

国際平和と安全を甚だしく脅かす核犯罪集団に転落したＧ７は、誰それの「非核化」と「核放棄」を口にする前に、自らの時代錯誤な核覇権野望から徹底的に放棄しなければならない。

国家の最高法によって永久に定着した朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位は、誰それの認定の有無によって変わるものではなく、われわれの核戦力は国家の主権と領土保全、根本利益を守り、朝鮮半島と北東アジア地域で戦争を防止し、世界の戦略的安定を保障する正義の威力ある手段として永続するであろう。

朝鮮民主主義人民共和国は、憲法と他の国内法の規定に基づいて、外部からの核脅威に対応して自己の核戦力を質量共にたゆみなく更新・強化し、責任ある核保有国として国家と地域、世界の平和と安全をしっかりと守っていくであろう。

（了）