朝鮮民主主義人民共和国外務省の日本研究所政策室長が２０日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 米国が招いた地政学的危機が、世界各地で新たな大戦勃発の危険性を増大させている中で、海外膨張の野望に取り憑かれた日本の軍国主義の歩みが加速化し、世人の視線を引いている。

メディアによると、日本政府はいわゆる「敵基地攻撃能力保有」のために、２０２６年３月に国産長距離ミサイルを列島の西南に位置する九州地域に実戦配備しようとしているという。

上記のミサイルは、日本の陸上「自衛隊」が保有していた１２式地対海誘導弾を地上目標も攻撃できるように改良したもので、射程が約１０００キロあり、わが共和国と中国海岸地域を射程圏に入れるようになるという。

これに先立ち、日本防衛省は、試射に成功した極超音速兵器である高速滑空弾を２０２６年度に配備すると発表し、射程が３０００キロに及ぶ新型弾道ミサイルの研究・製作についても公開した。

それだけでなく、日本は、米国から中距離空対空ミサイルと空対地長距離巡航ミサイルに対する売却承認を受け、米国産「トマホーク」長距離巡航ミサイルを実戦配備しようとするなど、長距離ミサイル兵力構築に拍車をかけている。

これは、日本が２０２２年末に「国家安全保障戦略」を改正・公式化した先制攻撃能力保有が現在完了形で迫っており、今まで国際社会で「専守防衛」の看板を掲げ、「平和国家」を装ってきたサムライの後継者たちが、軍国主義の毒牙を余すところなく露わにしたことを意味する。

日本の先制攻撃能力保有は、敗北以降８０年間、復讐の刃を研ぎ澄ましながら戦略的目標に掲げ執拗に追求してきた、第２の「大東亜共栄圏」の野望実現に向けた再侵略政策の直接的所産である。

日本の歴代政権が、「手をこまねいて自滅を待たなければならない」ということが憲法の趣旨ではないと唱えながら、「敵基地攻撃能力保有」が、「自衛」の範囲に該当するという荒唐無稽な法解釈で世論を惑わし、その実現のために没頭してきたことは、もはや秘密ではない。

アジア太平洋地域に、時を構わず大陸と大洋の向こうの招かれざる客を引き入れ、火薬のにおい漂う侵略的な合同軍事演習を行いながら、常に戦争熱を煽ってきたことにも満足せず、地域の特定国家を任意の瞬間に迅速攻撃できる、長距離打撃手段まで配備しようとするのは、日本の軍事的膨張が極めて重大な段階へ進化していることを視覚的に示している。

過去の侵略史を全面否定、美化・粉飾していることで、再犯の可能性が多分にある戦犯国の日本が、遠からず列島の境を越え、他国の主権領域に対する先制攻撃能力まで備えようとする「大胆な歩み」は、北東アジア地域に軍事的衝突の火種を蒔き、恒常的な緊張激化を招く危険極まりない挑発行為である。

日本が、それほど「周辺脅威」について青筋を立てているのは、事実上、毎年史上最高を更新する軍事費増額とヒステリックな先制攻撃手段の確保、日米軍事同盟の絶え間ない強化とＮＡＴＯ勢力との多重的な共謀・結託など、自らの防衛需要をはるかに超える無謀な再侵略戦争準備策動を覆い隠すための名分づくりにすぎない。

「大東亜共栄圏」の拡大更新版である、「自由で開かれたインド太平洋構想」を唱えながら敢行されている日本の軍事大国化策動は、アジア太平洋地域の人民に、永遠に癒えない傷を残した「皇軍」が蘇っていることを体感させている。

諸般の事実は、わが共和国をターゲットにした一切の軍事的手段と各種各様の動きはもちろん、わが国家に対する侵略的で挑戦的な意識自体が、徹底的に掃滅すべき目標であり、われわれの国防力強化努力が、敵国の挑発策動を徹底的に制圧し、地域の戦略的均衡と安定を維持していく上で必須不可欠な貢献となるということを、再び明白に実証している。

再侵略の機会だけをうかがい、周辺諸国を射程圏内に入れようとする日本の無分別な先制攻撃能力保有は、かえって列島を正義の地域諸国の照準鏡内の共同標的として露出させる正反対の結果だけをみずから招くことになるであろう。

（了）

朝鮮民主主義人民共和国国防省のスポークスマンが２０日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、米国と韓国の軍事ゴロツキどもは、大規模の戦争演習である「フリーダム・シールド」の一環として、誰それの「秘密地下坑道網の破壊」と「核兵器の除去」を狙った、挑発的性格の特殊戦訓練を強行した。

これは、米・韓が口癖のように唱える「防御的性格」の合同軍事演習が徹頭徹尾、わが国家を攻略するところに目的を置いた侵略戦争のリハーサルにすぎないことを立証している。

米国と韓国は、２０１６年３月の「キー・リゾルブ」、「フォールイーグル」合同軍事演習の期間にも「作戦計画５０１５」に従って、「斬首作戦」と戦略的対象に対する「ピンポイント攻撃」訓練を行い、２０１７年にも３０００余の特殊部隊を動員し、「斬首作戦」と主要軍事対象物を狙った「先制攻撃作戦」訓練を強行した。

敵国の軍事的挑発が、決して看過することも、黙認することもできない重大な水準で強行されている以上、わが武力の対応の立場は明白である。

わが国家の存立そのものを脅かす敵対勢力を有事の際、どんな手段と方式で除去すべきかは、朝鮮民主主義人民共和国の当該法に明白に規定されており、これを正確に順守・実行するのはわが武力の使命である。

最も破壊的で致命的な軍事的手段の使用を含め、米・韓を抑止し、必要な場合には、挑発の原点を除去するための全ての選択肢は、わが武力の考慮範囲内にある。

核保有国の主権と安全を危険にさらすことができるという妄想にとらわれた、米国と韓国の無分別な軍事的妄動の蓄積は、必ず彼らが望まない最も重大な結果を招きうる。

朝鮮民主主義人民共和国国防省は、敵対勢力の冒険主義的な戦争演習騒動が招く破局的結果に改めて警鐘を鳴らし、米国と韓国軍部に、これ以上の無責任で危険極まりない軍事的妄動を直ちに中止するよう強く警告する。

（了）

「国際機関を自分らの覇権戦略実行の道具として利用しようとする米国の行為は決して容認されない」 ジュネーブ国連事務局および国際機関駐在朝鮮民主主義人民共和国のチョ・チョルス常任代表が２１日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 予測不能の対外政策で、国際社会に混乱と無秩序をもたらしている現米政府が、国際機関に怪異な質問書を送った事実が公開され、またしても大きな物議をかもし出している。

先日、米政府が国連機関と非政府組織に発送した質問書には、当該機関の活動が、米国の安保と経済分野に及ぼす影響、共産主義、社会主義、全体主義、あるいは反米的な勢力と結びついている団体との協力関係、中国、ロシア、キューバ、イランからの資金の受け入れの有無などを明らかにすることに関する、数十の質問が含まれているという。

国際社会の上に君臨する超特権的存在を自称し、全ての国際関係は、アメリカの利益のためにのみ存在すべきだという、強盗さながらの覇権論理に染まっている米国だけが考え出すことができる創案品である。

今まで米国が、意のままに国際機関の加盟と脱退を繰り返し、国連の高位人物への傍受行為もためらわないなど、国際機関を無視する行為で悪名を馳せてきたことは周知の事実である。

しかし、国際機関を米国務省の傘下機関のように扱おうとする米国の振る舞いは、これまでの傲慢と無礼をはるかに超越するもので、世人を驚愕させている。

「独自性を持つ国連機関の内部活動に対する深刻な侵害行為」、「『米国優先主義』に対する支持の可否を検討するリトマス試験紙」、これがまさに、米国の質問書に国際社会が激怒した反応である。

国家間の相互交流と協力を図り、公正な国際秩序を樹立することを使命とする国際機関は、その特性上、公正さと客観性を根本原則としており、特定国家の圧力と干渉をタブーとしている。

もし、国際機関が、ある個別の国の要求に追従して機関加盟国の内政に干渉したり、不公正な要求を突きつけて圧力を加えたりするなら、それはすでに真の意味での国際機関ではない。

「公開的な脅迫状」とも言える今回の質問書は、米国が、国際機関をみずからの指揮棒に従って動き、自国の利益のために奉仕する「米国優先主義」政策の実行機関として従属させようとしていることを傍証している。

国際社会に「米国優先主義」ドクトリンを強要する現米政府の振る舞いは、２１世紀版「マッカーシズム」の出現を予告している。

多極化を志向する国際的流れに逆行して対決を鼓吹する行為は、当然糾弾されるべきであり、国際社会は、国連をはじめとする国際機関が、米国の一方主義と専横に振り回されないように警戒心を強めるべきであろう。

（了）