朝鮮中央通信は２６日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 戦犯国・日本が再侵略の口火を切るための戦闘序列編成を本格的に行い始めている。

日本は24日、長距離ミサイルの実戦的な運用を目的として、陸海空の「自衛隊」を統括的に指揮する「統合作戦司令部」を正式に発足させた。

それに先立ち、日本が米国製の中距離ミサイルを列島に実戦配備しようとしていること、国内開発された射程距離が約1,000kmの長距離ミサイルを九州に配備しようとしていることが公開された。

この現実は、日本軍国主義者たちの海外侵略が、もはや仮想や憶測ではなく既成事実化された現実になったことを示しており、その最初の攻撃目標がわが共和国であることは、火を見るよりも明らかである。

敗戦の報復として復讐の牙を着々と研いできた日本は、この80年間、戦敗国を再び侵略可能な戦争国家へと変貌させるために総力を挙げてきた。

その準備が、今や最終段階に達したのである。

米国の覇権的な侵略策動に積極的に追従し、東北アジア地域において米日韓の三国軍事同盟体制を基軸とする「アジア版NATO」を形成し、今年1月、NATOに独立的な常任代表部を開設することにより、任意の瞬間に戦争の渦中に飛び込める環境と条件を整えた日本は、近いうちに「戦争遂行可能な国家」へと変貌を遂げるため、憲法改正へと速度をあげている。

日本の武力増強の動きも尋常ではない。

近年、日本が海外から調達している武器購入量が、過去に比べてほぼ2倍に達し、そのうち米国からの輸入量は97％に達するという調査結果が発表され、国際社会の注目を集めた。

今年に入ってからだけでも、米国から中距離空対空ミサイル、空対地長距離巡航ミサイルなど、各種打撃手段を大量に購入しようとしており、すでに開発・保有しているミサイルの射程をさらに伸ばすことに熱を上げている。

海外侵略の先鋒となる各種戦闘艦船が次々と就役する中、「自衛隊」の司令部を地下に移転する計画を推進し、武力の迅速なる大陸への移動を保障する目的で、大型輸送機の購入が急がれており、最近では海上輸送を専門とする「『自衛隊』海上輸送軍」なるものまで発足させた。

侵略戦争に習熟するための策動は、前例を超越している。

今年1月、日本は、列島に米国や英国を含む11カ国を引き入れ、不意の先制攻撃を狙った最大規模の降下訓練を開始したのに続き、朝鮮半島周辺の上空で米日韓の連合空中訓練を強行し、2月には、海外へ実質的な空母まで派遣し、米国をはじめとする大洋を超えた戦争勢力と海外侵略演習に狂奔した。

3月に入っても、日本は、周辺海域で寄せ集めの連中と火遊びを続けた挙句、最近では済州島付近の水域で強行された米日韓の海上訓練に「旭日旗」を堂々と掲げて参与した。

情勢を極端に追い込むこうした状況の中で、長距離攻撃手段の実戦配備を強行に推進し、実戦使用を目的とした指揮体系を整えるということが、何を意味するのかは明白である。

大陸侵略の制度的・軍事的準備を完了段階で推し進め、対外的環境まで整えた日本が、いよいよその実現に向けて戦場に進出しつつある。

日本が再侵略の開始を知らせる最初の砲声をいつ上げるかは、時間の問題となっている。

朝鮮人民の千年の宿敵である日本軍国主義者たちは肝に銘じるべきである。

日本が踏み込もうとしている戦場は、再び生きて帰ることのできない悲惨な墓場となるであろう。

（了）