朝鮮民主主義人民共和国国防省装備総局の副総局長は１日、次のような談話を発表した。

（以下全文） アジア太平洋地域で米国主導の軍事同盟体制の核心軸と称する米日同盟関係が、新しい姿で周辺諸国と地域社会に不安定の信号を連日発信している。

最近、米国防長官の訪日をきっかけに、米・日が「ＡＩＭ１２０」最新鋭空対空ミサイルを共同生産することで公式に合意したことが、その代表的事例である。

決して、領空防衛や制空権掌握を目的とした戦闘機用兵器の生産を意味するものだけとして受け入れられないというところに問題の深刻さがあり、その危険性は、北東アジア地域の地政学的・軍事安保的環境の特殊性を考慮した時、さらに浮き彫りになっている。

われわれが朝鮮半島周辺の上空と、さらに遠く東シナ海及び南シナ海の上空で時を問わず目撃している米日、米日韓の３者連合空中訓練に動員される各種の主力戦闘機は、全て射程１６０キロ以上の「ＡＩＭ１２０」を搭載することができる。

「ＡＩＭ１２０」のような先端長射程空中兵器の大々的な導入と使用によって制空権を握り、敵国の対空システムを先制的に無力化させた後、戦略爆撃機を進出させて相手の戦略的縦深地域に強打を加えるという米空軍の軍事ドクトリンに鑑みる時、「ＡＩＭ１２０」は徹底的に攻撃型、侵略型に変身している米日軍事同盟のもう一つの新たな「共同編制兵器」として位置づけられる。

米国と日本が追求する先端兵器の共同生産は、アジア太平洋地域に新たな戦略的不安定要素を加え、不吉な機運を濃く呼び寄せている。

２０世紀から日本の軍事大国化策動を黙認・助長してきた米国は、最近、「日本の有事」に限られていた米日安保条約の適用範囲を「周辺の有事」はもちろん、宇宙空間、サイバー分野へと大幅に拡張したのに続き、日本の「反撃能力」保有を積極的に後押ししながら、「トマホーク」巡航ミサイルのような長射程攻撃手段までためらうことなく提供している。

米国と日本が、在日米軍の再編成と「統合作戦司令部」の創設を通じて、現存の軍事作戦指揮システムの一体化と戦時環境への絶え間ない接近を模索している時期に、正比例的に加速化している米・日の軍需協力が、地域諸国を軍事的に抑止することを目的としているのは秘密ではない。

確実に米国の覇権志向的な軍事安保戦略の重心が変化しており、これは、北東アジア地域諸国をはじめとするアジア太平洋地域社会にとって、新しい警告信号となる。

正義を伴わない力は横暴であり、力を伴わない正義は無意味である。

米国と追従同盟国が、わが国家周辺に生じさせている不安定な戦略的環境に積極的に対処し、敵国が、自国の政治的・軍事的野望を放棄せざるを得ないようする強力な抑止力を備蓄するのは今後も、朝鮮民主主義人民共和国の優先的課題となるであろう。

地域の軍事的緊張状況を統制・管理できる最適の解決法を適用するためのわれわれの努力は続くであろうし、ワシントンとその手先の軍事的覇権企図は絶対に許されないであろう。

（了）