朝鮮中央通信社が１０日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 日本が、今年の６月頃から陸上「自衛隊」の地対艦ミサイルの発射訓練を自国で実施しようと画策している。

これは、今まで日本が形式上の看板として掲げていた「専守防衛」に縛られ、ひそかに海外でミサイル発射訓練を行いながら侵略戦争能力を熟達していた前例を破り、膨大なミサイル武力が密集している列島で、直接攻撃に踏み込むための実際的な行動に乗り出したことを物語っている。

海外侵略を目指す日本の猪突盲進的な行動が、より果敢になった証拠である。

現在、日本の「敵基地攻撃能力」の保有はすでに議論段階を超え、ほとんどのミサイルの射程が周辺諸国の領域にまで到達する水準に至っている。

日本は、来年まで射程を１０００キロ以上に延ばした「１２式地対艦ミサイル」を各地対艦ミサイル連隊に実戦配備する計画を企てており、潜水艦発射型誘導弾と高速滑空弾、長射程巡航ミサイル、極超音速ミサイルなどの開発および能力向上にも拍車をかけている。

日本防衛省の計画によれば、今後数年間に、射程が大幅に延びた地対地、艦対地、空対地ミサイルが開発・導入されることになる。

射程が３０００キロに及ぶ新型弾道ミサイルを研究、製作している資料も公開されている。

一方、日本軍国主義者らは、長距離打撃手段の開発・導入にふさわしく、「自衛隊」の武力を攻撃型の侵略武力に改編し、増強することにも拍車をかけている。

３月、全ての「自衛隊」武力を一元指揮し、長射程ミサイルの運用を担当する「統合作戦司令部」が作り上げられたのに続いて、射程が数百キロに及ぶミサイルを配備した「第８地対艦ミサイル連隊」がさらに発足し、連隊レベルの地対艦ミサイル部隊が増加した。

看過できないのは、日本の反動層が、周辺諸国に対する打撃とその判断はみずからが必要な時、独自に決心すると公然と唱えていることである。

このような現実から、日本が既存の方式から逸脱し、本土でのミサイル発射訓練を強行しようとする目的がどこにあるのかという明白な答えが出る。

軍国主義の道に疾走してきた日本の究極的な目的はただ一つ、日本を戦争可能な国家に準備させ、過去と同様、大陸侵略に乗り出すことである。

本土での全ての戦争準備が完成されている今、「専守防衛」という脱色した仮面をかぶって列島外であえてミサイル発射訓練を行うことよりも、自国での実戦能力の検証がより切実な要求となっている。

「厳しくなる安保環境」という逆説的な口実を設け、自国での長距離打撃手段の訓練を日常化し、周辺諸国への不意の先制攻撃企図を実現させようとするのがずる賢い日本の内心である。

アジア太平洋地域の国々は、むなしい「大東亜共栄圏」野望の実現を捨てていない戦犯国・日本の軍事的動向に厳しい視線を向けている。

先制攻撃陣地をためらわずに確保した日本は、誤算してはならない。

（了）