朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンが１６日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、米国務省が自分らの「対テロ努力」に協力しないという名目の下、朝鮮民主主義人民共和国を「対テロ非協力国」に再指定する政治的挑発を強行した。

米国が毎年行っているこのような一方的かつ悪意に満ちた指名攻撃は、自主的な主権国家に「テロ支援国」のレッテルを張り、国際的非難の対象として罵倒するための中傷・謀略行為として当然、国際社会の糾弾と排撃を受けるべきである。

米国が標榜する「対テロ」は、他国に対する内政干渉と体制転覆を正当化するための口実に過ぎず、事実上、米国によって「対テロ非協力国」に指定された国々は、最も極悪な国家テロ行為の最たる体現者である米国の敵視政策と軍事的威嚇の主要な標的となっている。

誰も、米国に国際的な対テロ努力を主導することを要請しておらず、そのような権限も与えていない。

第４９回国連総会で採択された「国際テロ根絶措置に関する宣言」をはじめ諸般の国際法は、国家間の友好関係を脅かし、国家の領土保全と安全を侵害する行為を犯罪と断定し、国際テロとの闘いを国連憲章とその他の国際法に基づいて行うことについて明白に規定している。

これは、朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする主権国家に行う米国の不法で不当な敵対行為が、最も重大な政治的暴力であると同時に、国家的規模のテロ行為であることを証明している。

国際平和と安全を脅かすあらゆる形態のテロに断固反対するのは、朝鮮民主主義人民共和国の終始一貫した立場であるが、自主的な国々に対する内政干渉と侵略行為の代名詞として公認された、米国のいわゆる「対テロ努力」は、われわれの対テロ意志とは無関係である。

米国は、「対テロ」問題に関して誰それの「協力」如何について論じる前に、みずからの一方的で誤った行為によって、徹底的な敵対的国家間の関係に固着した現在の朝米関係の状況から直視する方がよかろう。

米国が、不要で非効率的かつ悪意に満ちた行為でわれわれを刺激するほど、朝米間の相容れない敵対感が一層激化するだけである。

朝鮮民主主義人民共和国は、国家の尊厳と主権的権利、安全利益を毀損し、侵害しようとするいかなる外部の試みも絶対に黙過せず、全ての領域で米国の敵対的挑発行為に対処した効率的で適切な対応策を講じていくであろう。

（了）

国際安保問題評論家のキム・リョウォン氏が１７日、次のような文章を発表した。

（以下全文） 最近、新たな大戦勃発の憂慮を強める地政学的危機が世界の至る所で頻発している中、戦犯国である日本の軍事力増強策動が日ごとに重大な段階に入っている。

メディア報道によると、日本が電磁力を利用して極超音速で砲弾を連続発射する先端兵器システムである電磁気砲の艦上発射実験を近いうちに強行する計画だという。

２０１６年に電磁気砲の開発に取り掛かった日本は、２０２３年に小型試作品をもって世界で初めてとなる艦上発射実験を行ったことがあり、今回は実戦用の試作品をもって発射実験を強行しようとしている。

日本は、電磁気砲が地上と海上、空中の目標に対する攻撃とミサイル防衛に効率的だとし、「戦場の版図を変える手段」であると自評する一方、今後、わが共和国と周辺諸国の極超音速兵器の迎撃に利用しようとする軍事的対決企図まで公然とさらけ出している。

「防御」の外皮をかぶって核心的攻撃手段の一つとして位置づけられる電磁気砲の出現は、日本が近年になっていつにも増して先制攻撃企図を露骨化し、列島を各種のミサイル展示場、先端兵器実験場につくっていることを隠すことなく示している。

日本はすでに、発射実験の段階を経た射程が約１０００キロの１２式地対海誘導弾と極超音速兵器である高速滑空弾の配備時期と配備地を内定しており、射程が３０００キロに及ぶ新型弾道ミサイルと地上発射型長距離精密誘導弾の開発も急いでいる。

その上、陸上「自衛隊」の地対海ミサイル部隊の編成計画を完了し、６月には、今まで「専守防衛」の原則に縛られて列島の域外でのみ行ってきたミサイル発射訓練を、前例を破って周辺諸国の門前である北海道で公然と行おうとしている。

それだけでなく、米国から中距離空対空ミサイルと空対地長距離巡航ミサイル、「トマホーク」長距離巡航ミサイルを引き入れて実戦配備しようとしており、それにも満足せず米国と中距離空対空ミサイル「ＡＩＭ１２０」を共同生産しようと画策している。

日本が長距離打撃手段の確保とともに、電磁気砲のような新しい先端攻撃兵器の開発に熱を上げているのは、わが共和国と周辺諸国をターゲットにした先制攻撃の効用性を高め拡充することで、いつでも新たな侵略戦争の場に飛び込み、叶わなかった「大東亜共栄圏」の昔の野望を何としても実現しようとするところに本当の目的がある。

本来、剣は誰が握るかによって平和守護の霊剣として、あるいは侵略の凶器として、その性格と使命が根本的に変わるものである。

２０世紀に、広大なアジア太平洋地域を血に染め、人類に形容しがたい戦争の惨禍をもたらした戦犯国である日本の手に大量破壊兵器が再び握られるなら、これから先、この惑星にどんな残酷な災難的事態が招かれるかは火を見るより明らかである。

先日、日本の防衛当局者が米国防長官に東シナ海と南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を「一つの戦域」と見なし、日本と米国、オーストラリア、フィリピン、韓国などが軍事的結託を強化すべきだという危険極まりない発想を提案したことだけを見ても、地域で軍事的不均衡と新たな激突の構図を造成し、再侵略の砲門を開けようとする日本の陰険な侵略的企図を容易に感じることができる。

「厳しい周辺安保環境」を唱えながら、世界的な地政学的構図の変化の流れに乗って敗戦国の政治的・軍事的束縛から脱し、暴虐非道な「大日本帝国」を蘇らせようとする日本の様々な軍事的蠢動は、われわれをしてそれを抑止できるより強力かつ圧倒的な力を万端に備蓄することを緊切に求めている。

列島を大きな火薬庫に変身させ、核保有国を相手に愚かにも発砲しようとする戦犯国・日本の無謀な軍事力増強策動は、第２の敗北へと疾走する自滅行為になるであろう。

（了）