朝鮮中央通信は８月４日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 日本が自国産長射程ミサイルの実戦配備に一層拍車をかけている。

公開されたところによると、２０２５年末まで射程が１０００キロに延ばされた地上発射型１２式地対艦誘導弾を熊本に実戦配備するという。

来年には大分と沖縄などの地域にもミサイルが実戦配備されることが予見されている。

日本のメディアと政客らは、このような現実について今や実際に「敵基地攻撃能力」を保有するようになったと公然と主張している。

極めて危険な発想だと言わざるを得ない。

１２式地対艦誘導弾は、日本が「反撃能力」を確保すべきと言い立てて、数年前から射程を大幅に延ばし、地上だけでなく艦船、戦闘機でも発射できるように改造したミサイルである。

「専守防衛」の範囲をはるかに超えて周辺諸国への打撃が可能なミサイルの実戦配備は、決して誰それの「脅威」を抑止するためのものではなく、あくまでも「大東亜共栄圏」の野望を実現するための日本の先制攻撃能力の確保である。

現在、日本は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」に従う軍事力の増強と改編、武力近代化策動で侵略戦争を実戦へと移行できる環境へとより接近している。

注目されるのは、これら全ての軍事的動きが先制攻撃目的の実現へと向けられていることである。

長射程ミサイルの円滑な使用のための「統合作戦司令部」が新設され、ミサイル部隊の編成計画はすでに完了した状態にある。

今年の６月からは日本本土での実戦能力を向上させるために、世人の非難を避けようと海外で行っていたミサイル発射訓練さえ自国で公然と強行している。

特に、膨大な額の資金を浪費して強行している宇宙軍事化は、１２式地対艦誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾などの不意性と正確性を保つのに集中されている。

このような状況の下、日本列島の各所で長射程ミサイルの実戦配備が推し進められていることは、組み立て済みの兵器に銃弾をこめること同様の行為である。

最近、日本が「２０２５年防衛白書」でもわが国をはじめとする周辺諸国を「差し迫った脅威」「これまでにない最大の戦略的挑戦」などと言い掛かりをつけた事実は、その銃口がどこに照準を合わせて満装填されているのかをあまりにも明白に示唆している。

最近では、わが共和国を含む周辺国家からの「脅威説」を並べ立て、日本が主人である米国に「核攻撃」までもそそのかした事実が暴露され、国際社会の強い警戒心をかき立てている。

現実は、軍事大国化に狂った日本が先制攻撃を狙った長射程打撃手段の実戦配備に拍車をかけ、再侵略の砲声を響かせる日をより早めようとあがいていることを示している。

戦犯国は軽挙妄動してはならない。

日本がそれほど早めようとする再侵略砲声の日は蘇生不能の地獄に足を踏み入れる日になるだろう。

(了)