朝鮮中央通信が5日、次のような記事を発表した。

（以下要旨） 今年は日本帝国主義が敗戦してから80年にあたるが、日本は自らの戦争犯罪を否定し、現代の日本人は負うべき責任がないという態度を示した。

2025年の日本は、過去の罪悪を否定して軍国主義を復活させ、再侵略を狙う動きを強めた一年であった。

日本反動層は軍国主義思想を広め、靖国神社参拝を繰り返し、戦犯美化や憲法改悪を推し進めた。

自民党は憲法改正の早期実現を掲げ、政界では「日本の未来のために憲法を改正し、戦争を可能にしなければならない」といった発言が相次いだ。

軍事面では、防衛予算を過去最大に増額し、米国製ミサイルの大量購入、新型長距離ミサイルの開発、宇宙領域防衛指針の策定など、海外侵略能力を強化した。

また、F-35Bの初配備やトマホーク導入前倒し、12式誘導弾の改良なども進めた。

さらに「統合運用司令部」や「海上輸送群」の創設、「第8地対艦ミサイル連隊」編成など、自衛隊の構造を侵略型へと再編した。

自衛隊の海外派遣も増え、オーストラリア、フィリピン、欧州、カナダなどで活動を拡大し、イタリアやカナダと各種協定を締結した。

日本はNATOに常任代表部を開設し、世界的な戦争陣営と結託する姿勢を鮮明にした。

国内では大規模な統合演習を実施し、日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」では自衛隊の参加人数が過去の10倍に増加するなど、軍事挑発性が増大した。

また日本は米韓と反朝鮮的協力を強化し、共同声明や軍事演習を連続的に行った。

米国とはAIM-120ミサイルの共同生産で合意し、長距離ミサイルを九州に配備して朝鮮を射程に収めようとしている。

新首相・高市の登場後、日本は安保文書の改定を進め、核兵器保有も視野に「非核三原則」見直しまで検討し始めた。

2025年は、日本が再侵略勢力としての本質を露骨に現し、無分別な海外侵略へ突き進んだ一年であった。

日本反動層は、再び侵略の道を歩むことが自滅につながることを認識すべきである。

(了)