朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所・所長が２０日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、日本の新内閣が先任の政権顔負けの危険極まりない軍事的行動を見せていることで、内外の警戒心を増幅させている。

戦争国家への変身を野望とする先制攻撃能力の強化と武器輸出制限の緩和、「非核３原則」の見直しなど、日本の支配層は軍事・安全保障政策を大幅に調整することで、戦犯国として禁断のラインを越え核保有の野望まで露骨にさらけ出している。

先日、日本政府のある高官は「より一層厳しくなっている周辺の安保環境」、「独自の抑止力強化の必要性」を云々し、日本が核を保有しなければならないという極めて挑発的な妄言をためらうことなく並び立てたという。

これは、決して失言や一種の虚勢から出た主張ではなく、日本が長い間夢見てきた核武装化の野望を直接述べたものであり、日本の憲法はもちろん、敗戦国として負った義務を明示した諸般の国際法に対する正面切っての挑戦である。

政府に安全保障政策を建議するという高官の口から、このような無謀な発言が吐かれたのは、核保有企図が日本の政界に色濃く蔓延しているという傍証であり、日本の好戦的で侵略的な正体を余すことなく示している。

第２次世界大戦時、極秘裏に核兵器の研究・開発に取り掛かった日本が敗北後も、任意の時刻に核兵器を製造できる能力を保有するための土台をひそかに築き、いまや政治的決断を残すのみということは、国際社会共通の認識である。

周知のように、日本はウクライナ事態に付け込んで米国の核兵器を自国に配備し、共同で運用するという「核共有論」を持ち出し、アングロサクソン系の核同盟体である「ＡＵＫＵＳ」にも首を突っ込もうとするなど、核保有の可能性と活路を執拗に模索してきた。

一方、米国が韓国の原潜保有を承認したという報道が出るや否や、まるで待っていたかのように内閣官房長官と防衛相をはじめとする政府高官らは、これまで禁忌事項とされてきた原潜保有の必要性について公に喧伝し始めた。

諸般の事実は、日本当局が、みずからの核保有の野望に対する内外の反応を探りつつ、徐々に免疫ができるよう世論を醸成しながら、核武装化への道を切り開こうとする途方もない策動を弄していることを直観させている。

一旦口火を切りさえすれば、いくらでも核武装を実現し、再び侵略戦争の導火線に火を付け得る、ならず者国家が他ならぬ日本であり、日本が「周辺の脅威」についてあれほど青筋を立てている真の目的も、核武装化を最終目標とする軍事大国化策動を合理化するところにある。

表では、「世界唯一の被爆国」という看板の下で「核兵器なき世界」を標榜し、裏では核武装化に取り掛かろうとする日本の厚かましい二面的振る舞いは、国際社会が警戒心を持って指弾すべき最大の脅威であり、地域諸国の深刻な懸念を引き起こす妄動であると言わざるを得ない。

戦犯国である日本の手中に核兵器まで握られる場合、アジア諸国の頭上に恐ろしい核の惨禍が覆いかぶさり、人類が大災難に直面するということは、これまでの日本の侵略史が如実に証明している。

正義と平和を愛する進歩的な人類は、罪悪に満ちた過去を否定し、米国を後ろ盾にして核武装化へと疾走している戦犯国・日本の危険極まりない軍事的妄動を断固として阻止しなければならない。

(了)