朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長が１０日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 我々は、今回の無人機侵入事件に対し、韓国国防部が１０日、「軍による作戦ではない」と再三強調し、民間領域で起こった可能性を徹底的に調査するとした立場を表明したことに留意する。

個人的な見解を述べれば、韓国国防部が我々を挑発し、刺激する意図はないとの公式見解を明らかにしたことは、それだけでも延命のための賢明な選択であったと評したい。

韓国が今後も我々に対し挑発の道を選択するのであれば、それによって招かれる凄惨な事態を到底収拾し得ないであろう。

ソウルの現当局者らは、前政権である「尹一味」が働いた平壌無人機侵入事件を、あたかも他人事のように論じる資格などない。

どの政権が犯したことかというのは、彼らの内部で論じればよいことだ。

それが尹であろうと李であろうと、我々にとっては等しく韓国が行った朝鮮民主主義人民共和国の神聖不可侵な主権に対する重大な挑発である。

幸いにも韓国軍部は、自らの行為ではなく、我々を挑発・刺激する意図もないとの公式立場を出したが、韓国領域からわが共和国の南部国境を侵犯した無人機の実体については、必ずや具体的な説明を果たさねばなるまい。

現在、韓国内で当該の無人機が「容易に入手できる安価な汎用部品で構成されている」だの、「民間で趣味や商用、産業用に売買される機種だ」などと言い立て、重大な国境侵犯事件を「民間の所業」に仕立て上げようとする動きが現れている。

しかし、事態の本質は、実行犯が軍部か民間かという点にあるのではない。

誰でも容易に購入・製造できる機種であろうとなかろうと、軍事用か民間用か、あるいは部品が高価か安価かといった点、さらには軍がやったのか民間人がやったのかという事実は、我々が関心を寄せる内容ではない。

明白なのは、韓国発の無人機がわが国家の領空を侵犯したという厳然たる事実、その一点である。

無人機に記録された撮影データが、韓国側が関心を寄せ得るウラン鉱山や沈殿池、かつての開城工業地区、そしてわが方の国境哨所であるという厳然たる事実、そして実際に無人機に内蔵されている飛行計画や飛行履歴を、一体どう説明するつもりか。

まさか、軍用無人機でなければ主権侵害には当たらないという論理でも持ち出すつもりなのか。

明白にしておくが、実行犯が誰であろうと、たとえ民間団体や個人の所業であったとしても、国家安全保障の主体である当局がその責任から逃れることは断じてできない。

「先端技術を活用したリアルタイム・ドローン探知・対応システム」だの「民・官・軍・警が協力する多層的防御システム」だのと豪語し、「鉄壁の防空網」を喧伝していた軍部が、境界地帯において、それも白昼堂々と低空で国境を横断する飛翔体について「知らない」と言い切るのは、自国民からも指弾される種となるであろう。

想起させるが、韓国は２０２４年の平壌上空無人機侵犯事件の際も、表裏のある鉄面皮さと非常識な強弁でその名を轟かせた。

韓国当局は、重大な主権侵害挑発に対する責任から絶対に逃れることはできず、その代償について深刻に熟考すべきである。

もし韓国当局が、民間団体の所業として責任を転嫁し、それが主権侵害にならないという論理を強弁し続けるつもりなら、彼らはやがて朝鮮民主主義人民共和国の領内から放たれる無数の飛翔体を目撃することになるであろう。

いずれにせよ、今回の韓国発無人機侵犯事件は、韓国という「ならず者」「クズ」の集団に対する我々の忌むべき認識を、改めて裏付けるものとなった。

(了)

朝鮮中央通信社は１１日、次のような論表を発表した。

（以下全文） 年明け早々、日本の現極右執権勢力が時代と歴史の流れに露骨に逆らい、地域と全世界の安全保障環境に重大な危機をもたらしている。

日本が年内にも「国家安全保障戦略」をはじめとする安保関連３文書の改定を強行しようとしているのは、その典型的な実例である。

今回の改定案には、防衛費の大幅な増額、「非核三原則」の見直し、武器輸出制限の撤廃、そして攻撃的な軍事力の大々的な増強などが盛り込まれるという。

これにより、日本は「平和国家」という仮面を完全にかなぐり捨て、自らを「戦争国家」「侵略国家」へと進化させる道を制度化・国策化しようとしているのだ。

これは、血塗られた過去の犯罪を全面否定し、急速な再武装化によってかつての「帝国時代」を何としても再建しようとする、新軍国主義ヒステリーの明白な発露にほかならない。

第二次世界大戦後、軍国主義の復活を阻止するために採択された国際法、ならびに交戦権の放棄と戦力不保持を明記した現行憲法―これらに真っ向から背馳する「国家安全保障戦略」等の安保文書は、事実上「専守防衛」の枠をとうに踏み越えたものである。

それは国際社会が公認している通り、あくまで海外膨張を目的とした「戦争戦略」である。

実際、安倍政権が２０１３年に「強い日本」を掲げて初めて策定した「国家安全保障戦略」は、その後、他国への先制攻撃を合法化する「敵基地攻撃能力」の保有を含む、より侵略的かつ攻撃的な内容へと修正・補完されてきた。

「防衛費」にしても、今年まで１２年連続で過去最大を更新し続けている。

各種兵器の開発や購入など、自衛隊の戦争遂行能力の向上に投じられるその増幅ぶりは、いまや世界の軍事大国をも凌駕する勢いだ。

現政権は発足当初から、前政権すら成し得なかった憲法改正をはじめ、極右政治勢力の「悲願」を果たすべく狂奔している。

これに加え、自衛隊の作戦領域を宇宙へと拡大する「宇宙基本計画」の新たな工程表を作成し、日本列島の各地には、戦争の長期化に備えた百数十か所もの火薬庫を新設している。

特に看過できないのは、日本がいまや「核保有国」への変身までも企んでいる点である。

日本の為政者たちの間で「核兵器を保有すべきだ」「いかなる選択肢も排除しない」といった核ヒステリーが高まる中、首相が年頭から安保関連３文書の年内改定を公式に宣言したことは、列島を一刻も早く新軍国主義へと駆り立てようとする極右勢力の「再侵略ヒステリー」の表れである。

日本のメディアでさえ現状に対し、「日本が軍国主義時代のファシズムの道を再び歩まないという保証はない」と危惧の念を示しているのは、決して理由なきことではない。

いわゆる「外部の脅威」を口実に海外侵略に乗り出した「大日本帝国」の手口をそのまま模倣し、地域の軍事的均衡を破壊して「アジアの盟主」にのし上がろうとする日本反動層の邪悪な野望は、すでに白日の下に晒されている。

他民族への憎悪と報復主義、征服欲に駆られた新軍国主義が、安倍政権期から徐々に頭をもたげ、今日いっそう急速に台頭している事態は、世界の平和と安定を脅かし、人類の運命を切り刻みかねない最悪の非常事態である。

敢えて付言しておくが、新軍国主義によって日本が得られるものは「完全な破滅」のみである。

歴史が証明している通り、軍国主義の終着点は「強い日本」などではなく、滅び去った日本であった。

(了)

国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は１２日、次のような公報文を発表した。

（以下全文） 米国が現在、国連本部において、国連とは何ら実質的な関連も持たない不法無法の幽霊団体、「多国的制裁監視チーム」の報告書に関する説明会なるものを画策している。

国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は、米国が神聖なる国連の舞台を、自らがねつ造した政治的謀略団体に「合法性」を付与するための場とし、主権国家に対する根拠なき非難を煽り立てる対決の場へと変質させようとしている極めて悪意に満ちた企図に対し、重大な憂慮を表明するとともに、これを断固として反対・排撃する。

朝鮮民主主義人民共和国を敵視する一部の西側諸国が、国連の枠組みを外れて独断で組織した「多国的制裁監視チーム」は、その存在自体が不法であり、その活動もまた不当極まりないものである。

国際的な承認を得ていない不法団体が作成した謀略資料を紹介・宣伝する説明会が、国連の会議場で招集されること自体、全加盟国に対する愚弄であり、国連憲章に対する公然たる冒瀆にほかならない。

今日、健全な思考と理性を持つ国連加盟国が注視すべきは、実体のない「サイバー脅威」などを空想してねつ造し、宣伝に狂奔する米国の荒唐無稽な説教ではない。

国際舞台において白黒を逆転させ、臆面もなく繰り返される彼らの「ならず者行為」である。

国連憲章や諸般の国際法原則に公然と違反し、自らの都合で国連機関からの恣意的な脱退を繰り返す米国が、国連安保理の「決議遵守」を云々することこそ言語道断であり、極端な二重基準の象徴である。

国連において当然問題視され、最優先の懸案として公開討論されるべきは、横暴な武力行使によって国連憲章と国際法の精神を蹂躙し、国際秩序を無残に破壊している米国の「特大型犯罪行為」である。

国連の存在そのものを軽視し、加盟国としての当然の義務を放棄している米国が、自国の地政学的な私利私欲を満たすために国連という舞台を盗用しているこの不条理と悪弊は、断じて許されるものではない。

国連加盟国は、一方的かつ利己的な目的達成のために国連舞台を翻弄しようとする米国の破廉恥な不法・非道徳的行為に対し、然るべき警戒心を高め、一致して糾弾・排撃すべきであろう。

我々は、国連を主権国家に対する非難と圧迫の手段にしようとする米国のいかなる試みも許さず、責任ある加盟国として、真の国際正義を守るための闘争を今後も継続していく決意である。

(了)