コリアニュース
コリアニュース №418(2011.3.8)
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米国の朝鮮問題専門家ら 「崩壊論に基づく対朝鮮政策は理にかなっていない」
 3月4日の自由アジア放送(RFA)によると、朝鮮半島問題に詳しいスタンフォード大学国際安全保障協力センターのロバート・カーリン客員研究員は3月1日に開かれた米上院外交委員会公聴会で、「朝鮮が2~3年以内に崩壊するであろうという想定に基づいた(対朝鮮)政策は理にかなっていない」と指摘した。カーリン研究員は、「崩壊を望む南朝鮮内の一部の人々でさえ、中東における混乱の影響を受けて北で反政府運動が起こるとは考えていない」としながら、「(北における)権力移譲が失敗するとは思えず、今後この後継体制が定着する時間的余裕があるなら、そのような(権力移譲失敗という)仮定は現実的ではない」と述べた。

 1日の同公聴会では、スティーブン・ボスワース朝鮮政策特別代表も「朝鮮崩壊論」を否定したほか、ジョン・ケリー上院外交委員長、カート・キャンベル国務省東アジア担当次官補などが朝米対話の重要性を主張していた(Korea News No.415参照)。

 また、セリグ・ハリソン米国際政策センター(CIP)アジア・プログラム・ディレクターはロサンゼルス・タイムズへの寄稿文(4日付)で、「北朝鮮はリビアと違う」と主張しながら、南朝鮮軍当局が最近のリビア情勢をも含んだビラを朝鮮に対して配布したことを批判した。ハリソン氏は「リビアは数多くの部族と地域勢力に分かれているが、北朝鮮は日本の植民地支配と朝鮮戦争当時、米軍の爆撃に立ち向かいながら培った民族主義的精神のもとに団結した単一民族である」としながら、「李明博(リ・ミョンバク)政権は、アラブ世界と類似点の無い朝鮮に対して宣伝ビラ配布で内部の反乱をけしかけるようなことをせず、前任の政権が主張してきた南北対話を引き続き推進しながら共存の道を選択する必要がある」と強調した。

 こうした米国内の世論に呼応するかのように、南朝鮮でも強硬派の玄仁澤(ヒョン・インテク)統一部長官が4日の外交通商委員会で「北朝鮮は、中東の国々とは異なる環境と条件のもとにある」としながら、「北朝鮮が崩壊する可能性は高くない」と「崩壊論」を否定する見解を示したほか、同委員会の南景弼(ナム・キョンピル)委員長も同日、南のメディアに対して個人的な見解としながらも北の崩壊の可能性は低いとの認識を示した。(了)

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