米国務省は今回の訪朝について「カーター元大統領個人の資格で行われる 」としているが北京の外交消息筋は、「今回の朝鮮訪問は米当局のメッセージを携えて行く可能性も排除できない」と話したという。一昨年クリントン元大統領の訪朝時も米政府は「個人の資格」としたが、結果としてオバマ大統領のメッセージが伝えられ、朝米両国の懸案事項なども討議されたと報じられた。
一方、米民間研究所の招請で朝鮮外務省李根米国局長率いる代表団が先月28～29日まで討論会に参加するためドイツを訪問。討論会場では、トーマス前国務次官、サマンサ前大統領安保補佐官など元政府高官を含む米代表団と朝鮮代表団との非公式対話が行われ、非核化のほか両国関係の正常化、軍縮、経済協力など5項目について率直な意見交換が行われたという。朝米非公式対話について李局長は「対決ではなく対話で問題を解決すべきとの共同認識を得た」ことを明らかした。4月7日にはキャンベル米国務次官補が中国を訪問し、核問題を含む朝鮮半島問題について論議すると伝えられている。
朝米両国は今まさに対話ムードを作りつつあり、米政府が承認した民間レベルの交流は幅広く行われている。こうした動きを察してか、南朝鮮政府も昨年の「天安」号沈没事件後、中断した人道支援について民間レベルのものだけは許可した。
南のメディアなどによると、訪問中、米国をはじめとする西側世界の全般的な法律体系、税金、仲裁など商法についても紹介された。十分な時間が用意された講義は一問一答式で、非公開で行われた。講義は専門分野の大学教授らが担当。受講科目は「市場経済での消費者保護」「アジア・太平洋地域の経済成長と進化」「内部貨幣システム」「中央政府と地方政府の機能と役割（税金問題含む）」「米国でのCEOの役割と企業戦略」など資本主義の核心要素に関するもの。滞在期間中、産業別の現場訪問も続いた。注目すべき点として、昨年11月に訪朝したジークフリード・ヘッカー教授、ウィリアム・ペリー元国防長官らがセミナーに参加している。こうした民間レベル交流の意義について米国務省アインホーン朝鮮制裁調整官は「重要な一歩」と評価している。米側が今回このように朝鮮経済代表団を受け入れたことについて、米政府が対朝鮮政策の転換を模索しているのではないかと見る向きもある。（了）
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