一方、自由アジア放送（RFA）は20日、米国赤十字社が国務省の要請で朝鮮赤十字社と在米朝鮮人の離散家族再会問題を論議していると伝えた。同報道によれば、米国離散家族再会委員会の要請をうけたマーク・カーク共和党上院議員が、国務省に離散家族再会事業の実施を求める書簡を送った後、朝米赤十字間で幾度か接触があったという。またカーク議員が米赤十字社とキング特使が離散家族再会を促す上で必要な方策を議論したことに声援を送ると述べ、近く訪朝する予定のキング特使が朝鮮と同問題についても論議する可能性があることを示唆したという。
中国の温家宝首相は22日、日中「韓」首脳会談後の共同記者会見で、「喜ばしいことに朝鮮半島情勢（の緊張）が少し緩和され、各国間の動きが増えている」とした上で「さまざまな形の2国間、あるいは多国間の対話を通じて6カ国協議再開の条件をつくり、再び対話と協調の軌道に戻す」よう強調した。
今後、李明博政権が中・米の意をくんで「対話と協調の軌道」に乗れるのか、あるいは対北強硬路線で「空回り」を続けるのか、南側の動向が焦点になりそうだ。
23日の統一ニュースは、最近、朝鮮の関係者と会った中国情報筋の「ケンピンスキーグループが金剛山特区に進出するという話があるが事実なのか」という問いに、「すでに合意された。空港とホテル建設に着工し工事が始まった」と答えた北側関係者の言葉を紹介した。
南朝鮮の月刊誌「民族21」のチョン・チャンヒョン代表は「ケンピンスキーの金剛山観光投資、中国企業の大規模な羅津特区投資などは、『南側政府が協調しない場合、外国資本の大規模な対北投資は事実上不可能』という政府の判断に誤りがあるということが立証された」としながら、「金正日国防委員長の中国訪問以降、朝中間で渤海湾-西安港分地に埋蔵された石油と天然ガス開発が本格化される可能性もあり、鴨緑江の黄金平開発、羅津港以外に東海岸の追加開放など朝中合弁事業のスピードが増す」と予想した。（了）
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