コリアニュース
コリアニュース №429(2011.5.24)
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5.24措置から1年、対北政策で深まる米「韓」の溝
 李明博政権が「天安」艦沈没事件をでっち上げ、北側への人道支援を含めた全ての交流と協力の中断を宣言した5.24措置から1年が経つが、南側の強硬政策とは裏腹に米国が対北食料支援と離散家族再会に本格的に乗り出そうとしている。南側が5.24措置を実施した24日から28日までロバート・キング米国務省朝鮮人権特使が訪朝するが、南朝鮮の韓国日報は23日、キング特使は朝鮮外務省の李根米州局長と国家調整委員会の関係者と面談することが予想されるとしながら、そこでの話し合いは食糧状況と分配モニタリング問題だけでなく、北南関係の改善、朝米対話などの懸案問題などが話し合われる可能性も完全に排除できないと指摘した。

 一方、自由アジア放送(RFA)は20日、米国赤十字社が国務省の要請で朝鮮赤十字社と在米朝鮮人の離散家族再会問題を論議していると伝えた。同報道によれば、米国離散家族再会委員会の要請をうけたマーク・カーク共和党上院議員が、国務省に離散家族再会事業の実施を求める書簡を送った後、朝米赤十字間で幾度か接触があったという。またカーク議員が米赤十字社とキング特使が離散家族再会を促す上で必要な方策を議論したことに声援を送ると述べ、近く訪朝する予定のキング特使が朝鮮と同問題についても論議する可能性があることを示唆したという。

 中国の温家宝首相は22日、日中「韓」首脳会談後の共同記者会見で、「喜ばしいことに朝鮮半島情勢(の緊張)が少し緩和され、各国間の動きが増えている」とした上で「さまざまな形の2国間、あるいは多国間の対話を通じて6カ国協議再開の条件をつくり、再び対話と協調の軌道に戻す」よう強調した。

 今後、李明博政権が中・米の意をくんで「対話と協調の軌道」に乗れるのか、あるいは対北強硬路線で「空回り」を続けるのか、南側の動向が焦点になりそうだ。
ドイツのケンピンスキーグループが元山空港とホテル建設に着工
 世界的なホテルグループのケンピンスキーが最近、朝鮮の港町である元山を拠点に、外国人向けの金剛山観光事業に乗り出すことで朝鮮合弁投資委員会と合意したと伝えられた(Korea News No.424)が、すでに同グループが元山空港とホテル建設に着工したという。

 23日の統一ニュースは、最近、朝鮮の関係者と会った中国情報筋の「ケンピンスキーグループが金剛山特区に進出するという話があるが事実なのか」という問いに、「すでに合意された。空港とホテル建設に着工し工事が始まった」と答えた北側関係者の言葉を紹介した。

 南朝鮮の月刊誌「民族21」のチョン・チャンヒョン代表は「ケンピンスキーの金剛山観光投資、中国企業の大規模な羅津特区投資などは、『南側政府が協調しない場合、外国資本の大規模な対北投資は事実上不可能』という政府の判断に誤りがあるということが立証された」としながら、「金正日国防委員長の中国訪問以降、朝中間で渤海湾-西安港分地に埋蔵された石油と天然ガス開発が本格化される可能性もあり、鴨緑江の黄金平開発、羅津港以外に東海岸の追加開放など朝中合弁事業のスピードが増す」と予想した。(了)
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