去る7日、米国務省のビクトリア・ヌランド報道官は「米国は南北関係改善の待つだけなのか」、「南北関係の進展に６者会談再開が人質になっているのでは」などの記者らの質問に対し、「6者会談に戻れるように南北対話の前進を望む」としながら「南北朝鮮双方がすべきことがあると思う」と述べ、クリントン長官と金星煥長官がこのような議題について議論したと説明したが、南朝鮮政府がより積極的に関係改善に臨むべきだという米国政府の本音をほのめかした格好だ。
7日のRFA（自由アジア放送）よると米国側は先月末に金星煥長官だけでなく、訪米したウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長と、キム・テヒョ青瓦台対外戦略秘書官などと接触し南北関係改善に南朝鮮政府も積極的に取り組むことを強く勧告したという。米国の圧力を受けてか、金星煥外交通商部長官は6月30日の会見で、7月下旬にバリ島で開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）閣僚会議の場で、朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相が出席すれば「いくらでも会う用意がある」と唐突な発言をしている。
またRFAは11日、米議会消息筋の話として「北朝鮮の核とミサイルの脅威、追加挑発の可能性を事前に阻止するためには、対話を通じた朝鮮半島の危機管理が必要だという共通認識が米政府内で広がっている」としながら、先月末にワシントンで開かれた外相会談で、米国が南朝鮮に南北関係の進展を強く注文したと伝えている。
一方、フランスの有力日刊紙ルモンドも9日、「南朝鮮が対話を再開しろという米国の圧力があるにもかかわらず、対北強硬政策の修正を躊躇している」と伝えながら、李明博大統領の対北強硬政策が限界にぶつかり、これによって米国から圧力まで受けていると皮肉った。
対北強硬派の急先鋒である玄仁沢統一部長官の更迭が取り沙汰されているが、李明博政権が対話へ踏み切れるのか注目が集まりそうだ。
同報道は事務所の設置が、両国の国交樹立を意味するわけではないが、将来、両国の関係強化において手助けになると展望した。
一方、朝鮮中央通信は11日、アジア太平洋局ポール・ジャンオルティス局長を団長とするフランス外務省通報代表団が平壌に到着したと伝えているが、滞在期間に初代事務所代表に内定している、外交部でフランス対外情報機関のDGSEとの協力業務を担当したオリビエ・ベセ氏を朝鮮の高官と引き合わせるという。
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