コリアニュース
コリアニュース №439(2011.7.22)
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時すでに遅きハンナラ党の「ニュー・ビジョン」
南朝鮮の与党ハンナラ党は7月19日、李明博政権の対北強硬策を全面修正し南北直接対話を積極的に推進して対北支援を拡大するとした「ニュービジョン報告書」を発表した。

ハンナラ党のシンクタンク汝矣島研究所のビジョン委員会が作成した「報告書」は、「統一・外交・安保分野のビジョンと政策で、『非核・開放3000』という枠組みに埋没して具体的な統一ビジョンを提示できず、結果的に'反統一勢力'であるとの誤解を受けた」などと李明博政権の対北政策の誤りを認め、南北が共存共栄しながら朝鮮半島の統一を達成するという方針を打ち出した。政策的には、南北対話推進、対北朝鮮支援拡大・強化、朝鮮半島新平和構造創出、21世紀の先進的統一政策追求、朝鮮半島緑色平和ゾーン造成、北の人道主義的懸案解決、朝鮮半島周辺国との平和統一外交強化などを示している。 ハンナラ党が今さらになって李明博の対北政策の誤りを認めて全面修正案を提示したのは、同党の敗北が確実視されている来年4月の総選挙に向けたまやかしと、李明博とハンナラ党がすがりつづけてきた米国政府からの対話圧力の結果であろう。しかし、「後の後悔、先に立たず」である。ハンナラ党が生粋の反統一勢力であることが誤解でなく真実であることはすでに実証されており、したがって、同党に「統一ビジョン」などを語る資格はない。ハンナラ党は最後まで李明博と没落の運命を共にすべきであろう。

   
南の国民67%「北と対話で協力を模索すべき」
 南朝鮮の平和問題研究所が韓国ギャラップ調査研究所に依頼して6月15日~17日に19歳以上の1008人を対象に電話で実施した設問調査によると、李明博政権の対北政策について「対話を通じて協力を模索すべき」との答えが67.6%に達したのに対し、「圧力を続けるべき」との答えは27.8%に止まったという。ハンナラ党が対北強硬策の全面修正を余儀なくされるのも無理もない世論調査結果といえる。 

米国の朝鮮経済専門家、「米国の対朝鮮経済制裁に実効性なし」と指摘
米自由アジア放送(7月20日)によると、米国の朝鮮経済専門家であるピーターソン国際経済研究所のマコス・ノーランド博士は、7月19日にワシントンの米東西センターで、過去から現在まで米国が行った対朝鮮制裁とインセンティブについての事例と効果、朝鮮側の反応を研究した著書を発表し、「今までの米国の経済制裁など北朝鮮に圧力と制裁を科すため様々な政策が実行されたが、結果的には実効性がなかった」とし、「経済制裁ではなく、農業改革や人道支援、開発支援などが北朝鮮政権の変化を誘導することが出来る」と主張した。米国政府もそのことに気づいたようで、最近南朝鮮当局に「南北対話の再開を迫り、めどが立たない場合は朝米対話を先行させる考えも示唆し始めたという」(朝日7月21日付)。李明博政権の対北政策はいま、国内外で四面楚歌に陥ろうとしている。(了)

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