コリアニュース　№440(2011.7.27)
米国務省報道官「今回の米朝対話は今後の直接対話を発展させる予備会談」
ビクトリア・ヌランド米国務省報道官は今回ニューヨークでの朝米対話に関して２５日会見で「今回の対話を単に6者会談再開だけでなく、米国と北朝鮮の直接対話を発展させるための私たちの期待事項を明確にする予備会談と見なしている」と明らかにした。 　金桂寛第一外務次官は、全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）など民間研究機関が主催する討論会に参加した後、28～29日にスティーブン・ボズワース対北朝鮮政策特別代表とロバート・キング北朝鮮人権特使らと会談するという。 　米国は今回の対話を単に2008年12月に中断された6者会談を早期再開の契機と見なすよりは、6者会談再開のための非核化措置に対する朝鮮の意志を確認するだけでなく、根本的な朝米関係改善のため幅広い意見交換を行う方針だとする。 　今年４月に訪朝し、金正日総書記から「６者会談参加国と前提条件なしに対話するという」口頭メッセージを受け取った、ジミー・カーター前米国大統領は「北朝鮮の対話提案に対するオバマ政府の肯定的反応を高く評価する」としながら「南北間が最近のお互いの異見を克服して対話のテーブルに復帰するのを見ることになって大変うれしい」と述べている。
米国防大学報告書「オバマ政権は対朝鮮包容政策を推進しなければならない」と強調
米国国防大学国家戦略研究所は去る19日、ウィリアム・ ポイク前米軍大佐が作成した米政府の対朝鮮政策変化の必要性を分析した報告書を提示した。 　報告書は「オバマ政府が対北朝鮮包容政策を推進しなければならない」と強調しながら、「オバマ政府が今後、対朝鮮政策を整えて朝鮮に影響力を発揮できる機会は朝鮮に積極的な包容政策を推進するときだ」と提案しながら、米国が北朝鮮と対話しない限り北朝鮮問題での進展は期待しにくいと警告した。 　特に同氏は「米朝対話と交渉、文化交流、外交関係樹立」という「段階別包容政策」への転換が必要だとしながら、「米国が北朝鮮との停戦協定に変わる新たな条約をよういし、北朝鮮に安全保障を提供」しなければならないと主張した。 　また、朝鮮の核廃棄に伴う代価としてエネルギーの供給と同時に、米国が朝鮮に率先して利益代表部や外交公館を設置することを考慮すべきだと強調した。（了）
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