ロバート・キング米国務省朝鮮人権特使が去る5月にピョンヤンで、先月末にはニューヨークで金桂寛外務次官と朝米離散家族問題を論議し、朝鮮側が肯定的な反応を見せたといわれているが、米国務省のマイク・トナー副報道官は8月8日、「米国は朝鮮戦争以降、北朝鮮国内の家族と離れて暮らしている朝鮮系米国人たちの問題について憂慮していると」しながら「関連会議で引き続き最善を尽くし、この（離散家族）問題を提起している」ことを明らかにした。
朝鮮外務省スポークスマンも11日、「朝米双方がこのような人道問題から協力を図っていくのであれば、今後、より複雑な問題を解決するのに必要な相互信頼醸成に役立つだろう」と呼応している。
同社の代表を務めるパク・イル氏は2008年4月にピョンヤン焼酎を米国に輸入した人物で、報道によればMOUには、金剛山を複合型観光リゾート地に発展させ、収益を高める方向で投資を誘致する内容が含まれており、今後、同社が米国における金剛山観光についての広報と投資誘致、観光客募集などを行うという。
8月9日の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、今年4月にホワイトハウスが「北朝鮮からの新規の輸入を全面禁止」するという大統領行政命令を発令しており(Korea News No.423)、金剛山への投資事業の実現は難しいという見解がある一方、米国政府の外国資産統制法規を専門としているエリック・ペラリー弁護士は、「大統領行政命令には北朝鮮への投資に対する明確な規定がない。
…今回の事案は単純な観光投資であり、米国の制裁対象リストに名前が挙がっていないので、財務省が許可を出せない理由は見当たらない」と述べている。
金剛山特区法第4条には「在外法人、個人、経済団体が金剛山へ投資でき、南側と海外同胞、朝鮮の該当機関、団体も投資できる」と明記されているが、すでに世界的なホテルグループであるドイツのケンピンスキーが金剛山観光事業に乗り出し、元山空港とホテル建設に着工しているという。
(Korea News No.429) 今後、南側の金剛山観光客事業は現代グループが引き続き行うようだが、パク・イル代表は東亜日報のインタビューに対し「中国と日本でも事業者が選定されると承知している。
（現代グループの）独占事業権は自然に消滅する」と答えている。
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