2日の同報道によるとペク前室長は、10.4宣言の意義について「南北が今後どうするのかというすべての課題が盛り込まれている。
核問題についての解決努力と西海上の偶発的衝突防止、西海平和協力特別地帯の設置と終戦宣言の推進等の4つだ」と述べた。
また、現政権の対北政策について「10.4宣言を土台に南北関係が進展していれば昨年の延坪島砲撃はなかった。
…10.4宣言にはこのような問題についての合意が全て含まれている。
しかし政府がこれを死文化したのは惜しい。
」と述べながら、新任の柳佑益統一部長官の対話に向けた柔軟な姿勢と、洪準杓ハンナラ党代表が開成工業団地を訪問したことに触れ、今後の対北政策の転換に期待感を示した。
南朝鮮の国民日報によれば李大統領の発言後、ツイッターなどで批判が膨れあがったほか、この記事を扱ったポータルサイトでは発言を批判する書き込みが16.000件以上もあったという。
また、ヤフーコリアが実施した緊急世論調査によると9月30日午後2時10分現在16.598人中、84％の13.995人が「全く同意できない」と答えている。
李大統領は9月27日の国務会議でも「側近の不正が生まれている。
このままでは前に進むことができない」と発言しているが、来年の総選挙と大統領選挙の前哨戦ともいえるソウル市長選を目前に控え、焦燥感を隠せないようだ。（了）
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