コリアニュース
コリアニュース №453(2011.11.30)
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朝鮮外務省スポークスマン談話 「核エネルギーの平和利用権はわが国の自主権と発展権に属する問題」
11月30日、朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、軽水炉発電所建設と関連し以下のような談話を発表した。(以下全文)

   核エネルギーの平和的利用は国際法で公認された主権国家の合法的権利であり、その原料が豊富なわが国で、緊迫したエネルギー問題を解決できる最も有望な方法である。外部から提供されることになっていた軽水炉発電所が実現する展望が見えない中で、われわれは国家経済発展戦略に沿って自前の軽水炉建設を決心した。

   自立的民族経済の確固たる土台と最先端に向かって飛躍的に発展する科学技術に依拠し、実験用軽水炉建設とその燃料のための低濃縮ウラニウムの生産が急ピッチで進んでいる。

  われわれは電力生産のための平和的核活動については、気がねしたり隠すこともないので段階的に内外に公開した。これについて憂慮することがあるならば、6者会談でいくらでも論議できるし、国際原子力機構を通じてその平和的性格を確認できるという柔軟性のある立場も表明した。しかし、米国とその追随勢力はわれわれの正当な平和的核活動に対してむやみに言いがかりをつけて対話と交渉を通じた朝鮮半島核問題の解決に人為的な障害をつくり出している。

   彼らは虚偽と捏造で一貫した「過去の濃縮疑惑」説と「核拡散」説を騒ぎ立て、われわれの平和的核活動を誹謗中傷するのに飽き足らず、9.19共同声明の「違反」、非核化実現の「障害物」などと言いがかりをつけている。

   われわれの平和的核利用権の保障については、朝鮮半島の核問題解決のための交渉初期から非核化実現の必需の先決条件として公認されてきた。したがって米国は、朝米基本合意文の第一条でわれわれに対する軽水炉提供を公約したし、6者会談の9.19共同声明の第一条にもわれわれの平和的核利用権に対する尊重と軽水炉建設問題が明記されている。

   核不拡散条約に加盟していない国々も平和的核活動を実際に行っていることは、今日の厳然たる現実である。にもかかわらず、軽水炉建設とウラニウム濃縮活動が朝鮮半島の非核化に反するとして、必死に追い込もうとする敵対勢力の下心は、われわれの平和的核利用権を非合法化し抹殺しようということにある。

   核エネルギーの平和的利用権はわが国の自主権と発展権に属する死活的な問題であり、一歩も妥協することが出来ないし、何ものにもかえることはできない。

   現在の国際情勢は、主権国家の合法的権利を不当に問題視して徐々に侵害する不純な企図を許容し、それに盲従盲動することが、どのような悲劇をもたらすかをはっきりと示している。

   朝鮮半島の非核化過程が紆余曲折を重ねているのは、米国が自らの公約と義務はまったく履行せずにいながらも、われわれの自主権を侵害し平和的発展を邪魔することだけに執着しているからである。

   9.19共同声明には、全朝鮮半島で核脅威を根源的に終息させ敵対関係を清算し恒久的な平和体制を構築することについての米国の義務が明確に規定されている。

   すべての当事国が9.19共同声明で公約した義務を同時行動原則に沿って誠実に履行してこそ、ようやく朝鮮半島非核化の展望を開くことができる。

 われわれは前提条件なしに6者会談を再開し、同時行動原則に沿って9.19共同声明を段階的に履行する準備ができている。しかし、自分の義務は果たさず、他者に一方的な要求を強要することは容認できない。また、われわれの平和的核活動を非合法化し無期限に遅らせようとする試みは、断固とした決定的な対応措置を招くことになろう。(了)

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