主催者である6.15南北共同宣言実践共同委員会・南側委員会のキム・サングン常任代表は「現在の南北関係は最悪だ。5.24措置が2年近く続いているのは南北関係復元のために何もなされてこなかったことを反証している」としながら、2月9日～10日に瀋陽で予定されている北側委員会と海外委員会との実務協議への南側委員会代表の参加を南当局が不許可にしたことを強く非難したうえで、「現政府の態度に対してこれ以上引下れない。瀋陽での実務協議への参加を強行する」との決意を表明した。対北協力民間団体協議会のイン・ミョンジン会長は「北の同胞が困っているというのに、いくら敵軍であっても人間であるなら見過ごしてはならない。しかし、残念ながら現政府は人間としての責任を果たしていない」と批判した。
民主統合党のナム・ユン最高委員は「4月の総選挙で南北和解協力勢力、平和勢力が勝利して南北関係を画期的に発展させ、民族統一の枠組みを創らなければならない」とし、「民主統合党は対北政策に関する社会的合意を制度化し、南北関係の安定と持続性を強化する国民統一協約の締結を総選挙の公約に掲げることを検討している」と言明した。ユ・シミン統合進歩党共同代表は「李明博大統領とハンナラ党が南北関係に関する重大で必要な措置を講じないのであれば、連席会議の意を実現できる勢力が国家運営を担って問題を解決することが政党としての道理である」と強調した。
キム・ヨンフン全国民主労働組合総連盟委員長は「民主労総は、韓国労組、北の職業総同盟との固い３者連盟にもとづいて6.15共同宣言実践のための任務を果たす」としながら、「近日中に3者会合を提案し南北交流と協力復元ための議論を行う」とした。
「連席会議」は最後に、民間交流と対北人道支援活動の保障、離散家族再会実行、金剛山観光の再開、5.24措置の解除、6.15共同宣言と10.4宣言を記念する南北共同行事の保障など、5項目にわたる南北関係のための社会的合意に関する提案文を発表して閉幕した。
李明博政権は、北には相手にされず、南では突き上げをくらう、まさに八方塞がりの板ばさみ状態に陥っている。南北関係改善の最短かつ最善の道は、政権交代以外にないようだ。（了）
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