こうした日本政府当局の暴挙に対して、 朝鮮の労働新聞は７日付けで「不謹慎な反総聯劇の真相」と題する論評を掲載した。以下、全文を紹介する。
不謹慎な反総聯劇の真相
米国と南朝鮮の悪辣な反共和国対決策動が絶頂に達している今、日本の反動勢力がそれに相槌を打ちながら、総聯と在日朝鮮人に対する弾圧に熱を上げている。周知のように去る2月28日、日本の警視庁は、多くの武装警察官を動員して朝鮮出版会館内にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体協）と在日同胞の祖国訪問の手続きなど便宜を図る国内外の旅行業務などを行う中外旅行社と総聯東京本部傘下の板橋支部への強制捜索を敢行した。
日本の反動勢力が今まで演出してきたすべての反総聯謀略劇はあまりにも幼稚であるが、今回の事件は、言葉どおりこじつけの極致である。警視庁は、3年前に一人同胞女性がサッカーの応援団として祖国を訪問するときコンピューター1台を持て行ったことが「外為法」に抵触するとしながら、このような暴挙を犯した。
その違法性は、まず警視庁が何の法的根拠もなしに裁判所と結託して調査令状をでっち上げたことである。日本の刑事法は、調査と差圧は、「重大な人権侵害を伴う強制処分」であるため、必要であると判断される場合にのみ許可されると示されている。そして調査令状には必ず事件の内容が記述されなければならないと書かれている。ところが、日本の警察が今回の出した調査令状には具体的な事実の証拠は一つもなく、いわゆる「疑惑」だの、「共謀」だのと極端な言い掛かりをつける表現だけが入っていた。あまりにも馬鹿げているため日本の法律関係者でさえ、このように曖昧な捜査令状は見たことがないと、武装警察を動因するまでもない何の根拠もない前代未聞の権力乱用だと断罪した。
同胞女性に航空券を購買したことを理由に中外旅行社の業務用コンピューターサーバーを押収して行ったことは、より違法な行為だ。そこには、総聯の関係者及び同胞たち、それに日本の人々の共和国への旅行資料が記録されているという。その押収がどのような目的で行われたのかはあえて説明する必要もなかろう。
「科協」に対する強制捜索も破廉恥この上ない。日本の警察は2月初めに、自らいわゆる 「違法なコンピューター販売」の件で拘束した同胞企業家の捜査過程で「科協」の会員たちの名刺が何枚か出てきたとする口実で「科協」の事務所に乗り込み、「科協」の職員たちのコンピューターと会員名簿、名刺などと、それだけではなく年賀状までも押収していく妄動を犯した。それと「科協」がまるで我が共和国の科学技術の発展に不法に貢献しているかのように世論を流布している。問題の同胞企業家は「科協」の会員でもなく彼の業務内容は、「科協」とは何の関係もない。これは、そもそも「科協」を不法団体と決めつけ、何かあれば弾圧しようとする反動勢力の凶悪な下心の発露である。
日本の反動勢力が、今回の強制捜索を断行し、犯した不法行為は、単にこれだけではない。
彼らは朝鮮出版会館を丸ごと封鎖して、朝鮮新報社をはじめとする他の団体と企業幹部らの出入りを遮断し、業務を妨害し会館の検証をすると言いながら地下から屋上に至るまで、約2時間をかけて事件とは関係もない団体と企業のオフィスの位置まで確認記録をとり、ためらうことなく写真まで撮るなど醜態を演じた。これは、総聯に対する全面的な弾圧を狙った露骨な行為であることは言うまでもない。事件の真相は明らかだ。
今回のファッショ謀略劇を通じ、日本の反動勢力が追求する目的は、火を見るより明らかだ。
それは総聯のイメージを悪くし、日本社会の殺伐した反共和国、反総聯の雰囲気をさらに助長しようというところにある。また、総聯の任意の機関をいつでも強制的に調査し、総聯の内部を探知する前例を作ろうとしている。
彼らの不純な企みを隠蔽するために、日本当局は卑劣にも報道管制まで実施した。そして、なんと200人余りの武装警察隊が包囲した中で行われた「体協」と中外旅行社、総聯板橋支部の強制捜索が全く報道されず、「科協」に対する強制捜索だけを大きく報道さす世論捜索を行った。
在日同胞たちにとって母の懐である祖国がまだ哀悼期間中であり、ましてやこの間、朝鮮総聯の徐萬述議長と永訣した悲哀が、癒えてないにもかかわらず、このようなファッショ的弾圧行為を敢行したことは、日本特有の道徳的低劣勢とともに、わが共和国と朝鮮総聯に対する彼らの悪意がどのような段階に至ったのかを改めて露にした。
総聯は日本で在日朝鮮人の尊厳と民主主義的民族権利を擁護する、わが共和国の尊厳ある海外公民団体である。総聯の活動を保障し、在日朝鮮人を保護することは、日本政府が履行しなければなら法律上の義務であり、道徳的責任である。それにもかかわらず、彼らが総聯と在日朝鮮人を迫害することは、朝鮮民族の尊厳と自主権、在日同胞の人権に対する悪辣な侵害である。
日本の反動勢力は、しっかりと知るべきことがある。それは総聯と在日同胞には、わが共和国と、対日感情で高まっている7千万同胞がいることだ。日本の反動勢力が総聯と在日同胞を苦しめる政治的弾圧と迫害策動に執拗にしがみつくほど日本が「百年の宿敵」であるという朝鮮人民の悪感情と怨恨はさらに増すことになり、その分の決算も徹底することになる。
日本の反動勢力は、ファッショ的な反総聯策動を直ちに中止すべきであり、すべての総聯の機関と在日同胞たちに与えた被害の当然の謝罪賠償措置を取らなければならない。（了）
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