法治国家にあるまじきファッショ的違法捜査
警視庁公安部外事２課は、２月２８日午前、文京区白山にある朝鮮出版会館内の在日本朝鮮人科学技術協会（以下、科協）と在日本朝鮮人体育連合会（以下、体育連合会）に対する強制捜査を強行した。
また同時刻に、朝鮮総聯東京都板橋支部（以下、板橋支部）と台東区にある中外旅行社（以下、中外）を強制捜査した。
朝鮮出版会館に対する強制捜査は、機動隊などの警察車両２４台と１００名以上の武装警察官が会館を完全にシャットアウトする物々しい雰囲気のなかで、科協事務室に１５名、体育連合会事務室に１５名の捜査員によって捜索が行われた。
中外では警察車両７台と３０名以上の武装警察官が取り巻く中で１１名の捜査員によって、板橋支部では、警察車両２台と１４名以上の捜査官によって捜索が行われた。
板橋支部と中外、体育連合会に対する強制捜査は、２００９年に在日同胞の貿易会社「セコロ」（２００９年廃業）で働いていた同胞女性社員が、社長の指示のもとパソコン１台を朝鮮民主主義人民共和国に持っていったとことだけをもって「外為法違反」と断定し、その「共犯容疑」を口実に強行されたが、上記の3団体は、本件とは何のかかわりも持っていない。
板橋支部は慣例にしたがって、板橋区に居住する同胞の祖国訪問手続きを行っただけであり、中外はただ航空チケットの発給やホテルの予約など渡航手配をしただけである。体育連合会に関しては、そこに勤務する役員が平壌でおこなわれるワールドカップ・アジア予選の観戦に行く人たち(4人)と同行できるよう便宜を図ったに過ぎない。
科協に対する強制捜査の際、警視庁公安部が提示した令状には、2月7日に逮捕（２５日に再逮捕）されたパソコン販売会社「ポプラテック」社長の「外国為替および外国貿易法違反容疑事件」と記載されていたが、科協に対する強制捜査に立ち会った弁護士によると、捜査員たちは同社長が科協の会員でないにもかかわらず、捜査過程で数名の科協会員の名刺をみつけ、若干名の会員が「ポプラテック」からパソコンを購入した履歴があったことだけを捜査理由にあげたという。
以上のように、今回の強制捜査には、正当な法的根拠は何も無いことがはっきりしている。にもかかわらず、警視庁公安部は外為法や貿易法違反と無理やり結び付け、大々的な強制捜査を敢行したのである。
これはまさに違法捜査そのものであり、戦前、戦中の特高警察を彷彿とさせるファッショ的政治弾圧といわざるを得ない。また、このような違法な強制捜査に令状を発布した司法の良識を疑う。今回の違法捜査は、法治国家・日本の人権と民主主義が危険にさらされていることを如実に示している。（了）
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