コリアニュース
コリアニュース №467(2012.3.27)
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朝鮮外務省スポークスマン:「朝米高位級会談などで平和的衛星打ち上げが長距離ミサイル発射の臨時中止に含まれないことを始終一貫主張してきた」
 朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、米国大統領が朝鮮の平和的衛星打ち上げに不当な言いがかりをつけてきたことに関して3月27日、朝鮮中央通信社の記者が提起した質問に答えた。以下はその全文。
  米国の最高当局者が、われわれが計画する平和的な科学技術衛星打ち上げを「国際平和と安全を威嚇する挑発」との言いがかりをつけてきた。これは極めて誤った観念から出てきた発想である。
  米国は、われわれに対する敵意がないと言葉ではいいながら、慢性的な対決観念から抜け出すことができないので、平和的衛星打ち上げも長距離ミサイル発射としか見えないのである。
  われわれは、衛星打ち上げが軍事的目的とは何ら関係のない純粋な宇宙の平和利用のための科学技術事業であるということを透明にするために、他国の専門家たちや記者たちまで招待した。
  米国航空宇宙局(NASA)も専門家たちを送るよう招待したので、彼らが来ればわれわれの衛星打ち上げの平和的性格を自分の目で直接確認することができるであろう。
  われわれが朝米合意をやっとの思いでつくり上げ情勢も良くしておいた時に、長距離ミサイルを発射する理由や必要はまったくない。
  偉大な領袖金日成(キム・イルソン)同志生誕100周年を迎え、実用衛星を打ち上げることは敬愛する金正日(キム・ジョンイル)将軍の遺訓であり、かなり前から計画・推進されてきた通常の事業である。
  われわれは、朝米高位級会談などで平和的衛星打ち上げが長距離ミサイル発射の臨時中止に含まれないことを始終一貫主張してきた。 その結果、2月29日の朝米合意には「衛星打ち上げを含む長距離ミサイル発射」や「弾道ミサイル技術を利用した発射」ではなく「長距離ミサイル発射の臨時中止」と明記されたのである。
  われわれは、主権国家の合法的権利であり、経済発展に必須の要求である平和的衛星打ち上げを絶対に放棄しないであろう。
  米国の最高当局者は、われわれに対する敵意はないと発言しているが、それが真実なら、今からでもわれわれの前途を遮ろうとする対決観念から抜け出し、われわれにも他の人々と同様に衛星を打ち上げる権利があることを認める勇気を持たなければならない。
  われわれは、米国がわれわれの平和的衛星打ち上げに対して二重基準を適用するかどうかをもって、米国の最高当局者の発言が真実か偽善かを判別することになるであろう。(了)
 

●「朝鮮中央通信社」  http://www.kcna.co.jp/


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