米国とその追随勢力がまたもや、国連安全保障理事会を盗用してわれわれの衛星の打ち上げの権利を蹂躙(じゅうりん)する敵対行為を強行した。
4月16日、国連安全保障理事会はわれわれの平和的衛星の打ち上げを「糾弾」する議長声明を発表した。
われわれは、初めから最後まで平和的衛星の打ち上げの真情性と透明性を最大限に公開する特例的な措置を取り、これは広範な国際社会の共感を呼んだ。
米国は、われわれの衛星の打ち上げの平和的性格が客観的に確認されるのを阻み、あくまでも長距離ミサイルの発射に仕立てようとあらゆる卑劣な術策を弄したあげく、これ以上真実を隠せなくなると、朝鮮は平和的衛星も打ち上げてはならないという強盗さながらの要求を国連安全保障理事会に押し付けた。
国連安全保障理事会が、米国の強権と専横に押されて盗用されてきたのは、昨日や今日のことではなく、それによる破局的な結果は今も、世界の至るところで毎日のように生じている。 敵対勢力がわれわれの衛星の打ち上げを問題視する「根拠」としている国連安保理決議1718号と1874号は、われわれを敵視し押さえつける強権の産物であり、普遍的な国際法まで無視して、むちゃにつくり上げた不法の極致である。
米国に従順でない国は、国防力を発展させられないようにし、そうするには平和的な衛星の打ち上げの権利さえ奪い取らなければならないというのが、これらの決議の強盗さながらの本質である。 このように、乱暴な二重基準行為が国連安保理で可能になったのは、衛星の打ち上げのような高度な技術を、自分たちだけが独占していようとする国々の利害関係がマッチしたからである。
こんにちの事態は、国連憲章に明記されている主権平等の原則とは見かけだけで、正義はもっぱら自力で守らなければならないということを明白に示している。 主権国家の平和的な衛星の打ち上げ権利が甚だしく侵害されたことに関連して、朝鮮民主主義人民共和国外務省は次のように声明する。
第一に、わが共和国の合法的な衛星の打ち上げ権利を踏みにじろうとする国連安全保障理事会の不当きわまりない行為を断固として全面排撃する。 民族の尊厳と国の自主権を愚弄し、侵害しようとするいささかの要素も絶対に許さないのはわが軍隊と人民の確固たる原則である。
第二に、われわれは国連安全保障理事会の決議よりもはるかに優位を占める普遍的な国際法によって公認されている自主的な宇宙の利用権利を引き続き行使していくであろう。 われわれは、国家宇宙開発計画によって宇宙開発機関を拡大、強化し、静止衛星を含む国の経済発展に必需的な各種の実用衛星を引き続き打ち上げるであろう。 平和目的のために宇宙を力強く征服していく朝鮮の前途は、何によっても阻むことができない。
第三に、米国が露骨な敵対行為によって破った2.29合意にわれわれもこれ以上拘束されないであろう。 われわれは、初めから平和的衛星の打ち上げは2.29朝米合意と別個の問題なので、朝米合意は最後まで誠実に履行するという立場を重ねて明らかにし、実際の履行措置も取った。 しかし、米国はわれわれの衛星打ち上げ計画が発表されるやいなや、それにかこつけて朝米合意による食糧提供過程を中止し、今回は国連安全保障理事会議長の地位を悪用して、われわれの正当な衛星の打ち上げの権利を侵害する敵対行為を直接主導した。 結局、米国は行動でわれわれの「自主権を尊重し、敵対意思がない」とした確約をひっくり返すことにより2.29朝米合意を完全に破棄した。
これによって、われわれは朝米合意から脱して必要な対応措置を意のままに取れるようになったし、それから招かれるすべての結果は米国が全的に責任を取ることになるであろう。 平和はわれわれにまたとなく貴重であるが、民族の尊厳と国の自主権はより貴重である。
2012年4月17日 平 壌
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