人権問題を世界支配戦略実現の政治的道具とするのは米国の慢性的な悪習だ。人権実態と関連した真実の有無に関係なく彼らにぺこぺこすれば「無罪」で通過させて彼らの支配を排撃すれば「有罪」で売り渡すことは米国が毎年繰り返してきた人権裁判の真の姿である。
わが国は米国が最も敵対視する国家だからこの報告書では当然、毎年固定対象に上がっている。米国の旧態依然な反共和国人権バッシングは本質においてわれわれの人民自身が選択した社会主義制度をどうにかして孤立圧殺させようする対朝鮮敵対視政策の産物であり、同時に人民の選択権を否定する大型人権蹂躪行為である。
われわれはいわゆる「法治国家」、「情報大国」を自任する米国が祖国と家族を捨てて逃走した一握りにもならない民族反逆者らと犯罪者が、生計費を儲けようと勝手に作り出す「小文資料」などをそのまま鵜吞みにした、幼稚な「人権報告書」遊びを厳しく糾弾排撃する。
世界の多くの国々は米国の「人権報告書」を人権の政治化と二重基準の極致であり、あらゆる歪曲とねつ造の汚物桶だと辛らつに糾弾しているのは、あまりにも当然なことである。
元来、米国は数十年間、わが共和国を力で圧殺しようと色々な軍事的威嚇と核恐喝をつくしてきた。しかしその結果で得たことはもう一つの核保有国の誕生あり、絶え間ないわれわれの核抑制力の強化発展であった。
これにそって最近米国は「人権問題」と「民生問題」ということを持ち出している。米国の高位当局者がこの頃、われわれの「民生」に関心があるかのような発言を繰り返しているが、わが国の経済発展と人民生活向上を最もしつこく、最も徹底して邪魔してきた張本人も他でもない米国である。
敬愛する金正恩同志が4月15日、わが人民が再びベルトを締め上げることがないようにし、社会主義の富貴栄華を思う存分享受できるようにしようという、わが党の確固たる決心を内外に厳粛に明らかにされたが、まさにその翌日にも米国はわれわれの平和的な衛星発射に再び経済制裁を加える犯罪策動を敢行した。
自分たちを敵対視する国は国防力の強化もできないようにするということ、そのためには平和的な経済発展に支障があっても2重用途技術や物質を所有できないようにしなければならないというのが米国の強盗的論理である。
米国が行動ではわれわれの経済発展を遮りながら言葉だけで「民生」を云々するのは、われらの一致団結にひびをいれ、われわれの内部をどうにかしようとする愚かな心理戦の一環である。
米国が時代錯誤的な対朝鮮敵対視政策に固執する限り、私たちに人権問題や民生問題を持ち出す道徳的資格さえない。
富益富、貧益貧の資本主義制度と当局の戦争政策に抗拒する勤労大衆のウォール街占拠デモ、反戦デモを野獣のように弾圧し、侵略と干渉によって世界各地で数十万の罪のない民間人を殺りくする人権蹂躪の王将国である米国が「人権裁判官」を気取っているのは、それこそ盗賊がムチを持つようなものである。
米国が今のように人権問題を彼らの利己的目的のための政治的道具としてずっと非俗化するのであれば、今回の報告書に対する広範な国際的非難が見せるように、これから先も国際社会の孤立から抜け出すことはできないだろう。（了）
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