コリアニュース
コリアニュース №474(2012.6.6)
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李明博政権が米国から巨額の兵器導入を推進
 朝鮮の労働新聞は「平和を脅かす無謀な武力増強」と題する4日付の論評で「南朝鮮人民の血税が生活難の解決のために使われるのではなく、全民族、全領土を戦争の危機に陥れている」としながら「親米保守勢力の再執権を容認してはならない」と指摘したが、昨年10月の米「韓」首脳会談で合意された既定路線に沿って米国兵器の売り込みが活発化している。

  南の連合ニュースによると米国防省は先月24日、報道資料を通じて10億8,400万ドル相当の南朝鮮への兵器輸出について、連邦議会に承認を要請したことを明らかにした。また、ワシントンの消息筋によると米国の国防省が最近、南朝鮮から3億2,500万ドル相当の兵器導入要請を受け、これを6月1日に連邦議会に通したという。

  南朝鮮が米国から導入しようとしている兵器は、多目的ヘリ「シーホーク」8台、対艦ミサイル「ハープーン」18基、精密誘導拡散弾367基やその関連装備だ。

  また、2月14日の同報道によると、米ボーイング社も南朝鮮から次世代戦闘機の「F-X」60機(70億ドル相当)の受注があることを見込んでいる。

  米国防省は先月、連邦議会に対して武器輸出と関連し「同盟国である南朝鮮の自主国防力を支援することが、この地域の平和と安全保障、米国の国家利益にも合致する」と説明したのに続き、今月1日に連邦議会に送った書簡では「今回の兵器販売は同盟国の国防需要と安保に合致し、米国の外交政策と安保目的の達成に寄与する」としている。

   南の元国防部政策補佐官だったD&Dフォーカスのキム・ジョンデ代表は昨年11月、「民族21」への寄稿文で「韓国が米国から導入しようとする対象兵器は、導入費用だけで約200億ドルが必要とされている。…こうなれば大規模な国富の流出は李大統領が退任した後の次期政権下でも続くことになる。…兵器導入後の運営維持費のために導入費の約5倍に当たる1000億ドルの予算が今後30年間、別に編成されなければならない」と警鐘をならしていた。(Korea File 2011.通巻66号参照)

  祖国平和統一委員会書記局が5月31日付けの報道文で「今日、南朝鮮で問題は『従北』ではなく『従米』である」と指摘しているが、まさしくその通りである。(了)

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