コリアニュース №478(2012.7.13)
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朝鮮の朴宜春外相がASEAN地域フォーラム(ARF)で宇宙開発と平和的核開発に関する共和国政府の立場を説明
 朝鮮民主主義人民共和国の朴宜春(パク・ウイチュン)外相は、カンボジアの首都プノンペンで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)の会場で7月12日午後に配布した外相名義のブリーフを通して、「宇宙空間を探索・利用し、電力生産のために軽水炉を建設・運営する平和的核エネルギー開発がわが国の経済発展において本質的な重要性をもっており、この合法的な国家主権的権利を絶対に放棄しない」との政府の正当な立場を明らかにした。 

 さらに、朴外相は「わが国は地政学的には、核保有国と米国の核の傘の保護下にある国々に囲まれて」おり、したがって「朝鮮の核抑止力は、核の空白地帯」を埋め、「朝鮮半島と周辺地域の核のバランスを維持することによって、核戦争の危機を減じることに寄与している」としながら、「わが国は核兵器を通して誰かに認められようとしているのではなく、米国の常時的な核の脅威から主権を守ろうとしている」と主張した。 

 その上で、「朝鮮半島の平和と安定を担保するためには、米国が対朝鮮敵視政策を放棄し停戦協定を平和協定に替えることによって、朝米間の戦争状態を終わらせなければならない」とし「そうすることが朝鮮と米国の共通の利益になる」と明らかにした。

ARFの場を借りた「米・韓・日」三角軍事同盟制度化への動き
 オバマ政権が主導する「米・韓・日」三角軍事同盟構築の一環として、隠密に進められた「韓・日軍事情報保護協定」締結が南朝鮮の国民的猛反発によって挫折したにもかかわらず、米国と南朝鮮、日本の外相は7月12日、ARFの場を借りて開かれた3国外相会談で「アジア・太平洋地域内外の平和と繁栄、安定の促進のため、共同の利害に基づく3カ国の協力をさらに発展させる必要性を認め」、「3カ国の協力を円滑にするためにワシントンに実務級の『運営グループ』を発足させること」を決めた。 

 3カ国がこのような安全保障を含む広範囲の分野で協力する定例機構を発足させるのは史上初めてのことだ。「運営グループ」は各国の課長・参事官級外交官によって構成される見込みだという。ARF参加諸国の間では、米・韓・日の迂回的な三角軍事同盟の枠組みづくりが始まるのではないかとの憂慮と警戒の声が出ているという。(了)

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