コリアニュース №479(2012.7.26)
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「米国は、前提条件なしに停戦協定を平和協定に切り替える勇断を下すべきだ」 朝鮮外務省談話
 朝鮮民主主義人民共和国外務省は25日、以下のような談話を発表した。

 朝鮮停戦協定が締結されたてから59年よいう時が流れたが、戦争はいまなお法律的に終結されていない。もともと、朝鮮停戦協定は朝鮮半島ですべての外国軍隊を撤去させ、恒久的な平和を保障することを目標にして3カ月内に政治級の協議を開始することを明記した過渡的措置であった。しかし、米国は故意に停戦状態を長期化する道へ進んだ。

  1953年11月、米国は朝鮮半島で「親米的な統一」を実現することを最終目標とし、それが実現される時まで停戦体制を維持して南朝鮮を自分らの「軍事同盟国」につくることを政策化した「国家安全保障会議決定NSC170」を採択した。

  これによって、米国は朝鮮問題の平和的解決のためのジュネーブ会議を破たんさせ、停戦協定に反して核兵器など近代的な武装装備を南朝鮮に大々的に搬入し、各種の戦争演習を頻繁に行ってきた。米国が朝鮮半島で平和協定の締結を必死に回避し、交戦状態を持続させること自体が対朝鮮敵視政策の最も代表的な表現である

 。 米国は、停戦協定の主要条項を系統的に破壊し、われわれに対する軍事的脅威、核脅威を絶え間なく増大させて結局はわれわれを核保有へ追い込んだ。

  朝米間に不安定な停戦状態が59年間も持続しているのは、世界戦争史にも類例のないごく不正常な事態である。

  世界的に最も先鋭な軍事的対峙状態にある朝鮮半島で第2の朝鮮戦争が起こっていないのはわれわれの先軍政治、自衛的な核武力の戦争抑制効果を抜きにしては考えられない。 

   核抑止力を持てなかった国は、制度転覆を狙った敵対勢力の軍事的干渉策動に例外なく参っているのが現世紀の厳然たる現実である。世界最大の核保有国である米国がわれわれを敵視する限り、われわれは絶対に核抑止力を先に放棄できなくなるであろう。

  米国が停戦協定による自らの義務と南朝鮮からの米軍撤退に対する第30回国連総会の決議、対朝鮮敵対意思がないと公約した朝米合意のうち、どの一つでも信義を持って履行したなら、朝鮮半島には恒久平和が訪れ、今日のように情勢が核戦争の寸前に直面することもなかったであろう。

  われわれは変わりなく、対話と協議を通じた問題解決を主張しているが、米国が敵視政策を諦めない限り、いかなる対話も「対話のための対話」にしかなり得ないというのがほぼ60年間の停戦の歴史の総括である。米国は、口先だけでわれわれに対して敵対意思がないとするのではなく、いかなる口実や前提条件なしに停戦協定を平和協定に切り替える勇断を下すような実践行動で、それを証明しなければならない。敵視政策を放棄するのはいかなる場合にも、「プレゼント」や取引の物になり得ない。

  米国の対朝鮮敵視政策はそれ自体が不当で、時代錯誤であるため、無条件的に先に撤回されなければならない。一方が他方を敵視せず、平等な関係で向き合ってこそ、真の対話が成立し、相互の関心事となる多くの問題の解決が可能になり得る。

  われわれには、米国と平和協定を締結して問題を解決する方法もあり、朝鮮半島で戦争の禍根を丸ごとなくして恒久的な平和を実現する方法もある。選択は、米国がすべきであろう。

  2012年7月25日

  平 壌

  (了)

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