特にボズワース氏は「北朝鮮は健在だ。
北朝鮮が崩壊するという証拠はない」とし、「北朝鮮崩壊論」に否定的な考えを示した上で、「中国は北朝鮮の永久な核保有も崩壊も望んでいない」と指摘した。
彼は朝鮮の核問題をめぐり「米・『韓』両国政府は、辛抱強く長期的な非核化を推進しなければならない」と主張し、「北朝鮮の核問題の長期的な進展を図るためには2005年の9.19共同声明の合意に含まれている内容に沿って行動しなければならない」との立場を明らかにした。
また、朝鮮に核計画の放棄を促すためには北東アジアにネットワークを構築し、朝鮮がエネルギーや経済開発、貿易で得られる利益についても議論する必要があると強調した。
ボズワース氏は来年発足する米国、南朝鮮の新指導部の対朝鮮政策については、「相互互恵の原則の下で進められる」との見通しを示した。
ローレンス·コーブ前米国防総省次官補は苦境に立たされた国への援助の必要性に触れながら、「北朝鮮にも人道支援を行うべきだ」と政府に要求した。
ブルッキングス研究所のマイケル・オーハンロン上級研究員は「北朝鮮に新しい指導部が発足したことにより、米国は関係改善のための扉は開いておかなければならない」とし、そのためにも朝鮮に対する水害支援は行うべきだと強調した。
また、ミッチェル·リース元国務省政策室長は、モニタリングを条件に朝鮮に対する支援には賛成するとの立場を明らかにした。
米国の人道支援再開がいつ行われるかは定かではないが、米国務省は「政治的考慮は排除して支援対象国の需要や他の国々との公平性、分配の透明性の原則等を勘案して、人道支援を行う立場だ」としている。
（了）
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