ハンギョレ新聞は8月28日、韓国地震研究所のキム・ソグ所長とイスラエル物理研究所の博士が共同で行った事故調査の研究論文を、国際学術誌「国際純粋・応用地球物理学」に発表したと報じた。
論文では事故当時の爆発によって生じた地震規模が、1970年代に南朝鮮海軍が黄海上に配置し、そのまま放置した陸上操縦機雷の爆発力と一致するもので、天安艦の沈没は水深8m地点での機雷の爆発によるものとの分析結果を明らかにしている。
また9月26日の同報道によると、南朝鮮軍の武器開発に携わった関係者が、機雷を設置した1979年以降、天安艦事件が起きた海域で3～4回機雷の自然爆発があり、その原因を解明できなかったとしながら、1979年9月頃に起きた爆発では現場の兵士が50mほどの水柱を目撃したと明かしている。
一方、軍民合同調査団は、1985年に南朝鮮海軍が設置した機雷は「不必要」という判断のもと「不能化作業」を実施後、機雷本体を海底に放置したとし、海底で30年も放置された機雷が自然爆破する可能性はなく機雷による船体の切断は不可能という結論を出している。
しかし、今回の研究論文と上記のような証言は合同調査団の結論を覆すものであると同報道は指摘している。
また、在米学者で潜水艦の専門家であるアン・スミョン博士も1905年の日露戦争時に設置された機雷が2005年に爆発したとし、自然爆発は十分ありえると合同調査団の結論に反論している。
2010年6月に事件の調査に参加したロシア調査団も、天安艦のスクリューに絡まっていた魚網などを根拠に、海底の機雷が引き上げられて爆発した可能性があるという報告書を作成しているが、今後も波紋が広がりそうだ。
今回のアンケート調査は8月8日から20日まで学界と南北協力企業などの朝鮮問題専門家を対象に実施されたが、対北政策について90.3%の保守的な専門家までもが「全面修正ではなくても、柔軟に修正すべき」との見解を示したという。
南北間の交易を全面禁止した5.24対北措置についても88.4%が解除すべきだと答え、2008年7月から中断されている金剛山及び開城観光についても91.9%が再開すべきだと回答したという。
また、ソウル大学統一平和研究院が12,000人（19歳～65歳）を対象に実施した「2012統一意識調査」では、現政権の対北政策について65.7%が「不満」と回答している。
現代経済研究院はアンケート結果を踏まえ「次期政権は、①政治と経済問題の分離、②政府と民間の役割分担、③商業的取引と人道支援の分離という3大原則を土台に南北の経済協力を推進すべきだ」と提案している。
（了）
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