この日の演説では、まず「ドイツの住民は90〜95％は統一が叶ってよかったと評価している」と述べながら「統一を前提に話せば、北朝鮮労働者は勤勉で誠実という点で、非常に魅力的な投資先だ。 道路・鉄道を敷設する作業からインターネット、電話線の連結、そしてエネルギー事業まで、外国企業が関心を見せるだろう。 北朝鮮は多くの地下資源を保有し、農業・漁業の側面でも潜在力が大きいし、非常に魅力的」だとしながら 「統一後は軍事費も減少するだろう」と付け加えた。
また、「北朝鮮には大々的な投資が必要である」としながら、朝鮮の国内企業や外資企業にも「魅力的な投資先になる」と評価した。
一方、この会に参加した他の海外の北朝鮮専門家らは南朝鮮次期政府に 「包容政策」を促した。
ジョンズ・プキンス大学のブラッド・ベプスン北朝鮮経済フォーラム議長は会見で「現政権は過去5年間、北朝鮮の非核化を引き出すことができなかっただけでなく、核プログラムを拡大させ、朝・中間の政治·経済関係を深化させたとし、 次期政府は南北関係の緊張を高めず、もう一度、北朝鮮との関係改善に乗り出す必要がある 」と主張した。 米国シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長は「人道支援と政治的支援は分離する必要がある 」と提案した。（了）
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