コリアニュース №485(2012.11.9)
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第2期オバマ政権は平和協定締結へのプロセスを始めるべき ジョエル・ウィット元米国務省朝鮮担当官
  米ジョーンスポプキンス国際大学院米韓研究所のジョエル・ウィット研究員は、米外交専門誌「フォーリンポリシー」に寄稿文を寄せ、米国の次期大統領は北朝鮮の核問題をより積極的に扱うべきだと注文した。

  7日のVOA(Voice of America)によると寄稿文は同研究所のジョニー・タウン研究員と共同で、米大統領選投票日の直前である5日に同誌に掲載された。

  ウィット氏はクリントン政権で米国務省朝鮮担当官を勤めたばかりか、今年3月に米ASPEN研究所ドイツ支部の主催で行われたベルリンでのセミナーで朝鮮外務省のリ・グン米州局長、7月末にはシンガポールで朝鮮外務省のチェ・ソニ米州局副局長と非公式に接触しており、米国内でも朝鮮政府の対米政策に精通している一人と言える。

  同氏は寄稿文で、米国の次期大統領は外交懸案の中でも朝鮮の核問題を優先的に取り扱うべきであり、そうしない場合、アジア重視に転換しているという米国の外交政策の信頼が損なわれ、同盟国である南朝鮮と日本も米国の安保公約に疑問を呈するであろうと指摘している。

  また、朝鮮が2016年までに50基の核兵器を保有する可能性があるとしながら、金正恩体制が安定し経済も悪化していない中で、朝鮮が対米外交で自信を持ち始めていると分析している。

  ウィット氏は朝鮮側が9.19共同声明にこれ以上拘束されず、今後は同時行動ではなく米国が先に行動し、真意を証明しなければならないと主張しているとしながら、このような状況の中で米国政府は消極的な対北政策から抜け出し、積極的な姿勢を示さなければならないと指摘した。

  特に同氏は、米国の次期政権は南朝鮮の次期政権と協力し、停戦協定を平和協定に転換するプロセスを始めるべきと主張し、希望的観測と朝鮮側の善意に期待して対朝鮮政策を進めるのは間違いであると釘を刺している。

  オバマ選挙本部で安保関係の諮問役を務めたジェフリー・ベイダー元国家安全保障会議(NSC)アジア担当補佐官が10月24日、ジョーンスポプキンス国際大学院で開かれた対中国政策討論会で、「オバマ大統領は次の任期で6カ国協議再開のために北朝鮮と直接対話することをためらわないだろう」と述べているが、第2期オバマ政権が対話へと舵を切れるのか、対朝鮮政策に注目が集まりそうだ。

 (了)

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