また、「北朝鮮が誠実に協議に臨む用意があるのなら米国は（対話に）応じることができる」と重ねて対話の意思を表明した。
こうした中、南朝鮮側の6カ国協議次席代表の李度勲北朝鮮核外交企画団長が19日から21日まで訪米し、２期目のオバマ政権発足に伴い「北朝鮮核問題」などについて協議する予定で、両国は最近の朝鮮半島情勢を評価し、今後の対朝鮮政策について話し合うものとみられる。
一方、13日付けのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によるとロバート・ガルーチ元米国務次官補（1994年、朝・米ジュネーブ合意時の米国代表）は2期目のオバマ政権に対して「対朝鮮政策に積極的に関与すべきだ」と発言したと報じた。
同氏はＶＯＡとのインタビューで「4年前の大統領選でオバマ氏は北朝鮮、イランとの直接対話の可能性を示したことを思い起こしてほしい」と述べながら、「米国は同盟国との調整を経て、北朝鮮との接触を試みるだろう」との見解を示した。
また、朝米首脳会談の必要性にも言及しながら、「北朝鮮との対話を活性化させ、接触して行くことが重要であり、6者会談など他の特別な方式に固執する必要はない」とし、朝鮮と直接対話するためには、どんな形式であれ進めるべきと述べた。
同氏は、朝鮮への人道支援についても政治的な問題と結びつけずに人道的な立場で、援助が必要な人々に支援する必要があると強調した。
（了）
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