シンポジウムには、米国から対北朝鮮政策の見直し報告「ペリー・プロセス」で知られるウィリアム・ペリー元国防長官、駐日大使を歴任したアマコスト元国務次官、2011年10月に朝鮮を訪れ、寧辺のウラン濃縮施設を視察した米物理学者のヘッカー氏や、ダニエル・スナイダー米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（ＡＰＡＲＣ）副所長らが出席した。
この日、基調演説を行った·ペリー元長官は2001年にブッシュ政権が誕生して、すべての対話が断絶されたとしながら、「過去 13年間、失敗を繰り返えして来た外交戦略を使ってはいけない」と指摘。「アメリカと北朝鮮の間には対話の手段を樹立する必要がある」としながら「今まで数年間、非公式の対話ルートはあったが、これからは公式的な対話が必要だ」と強調した。
同氏は 1999年 5月に平壌を訪問した当時、趙明録国防委員会第1副委員長などと会談し両国の懸案を論議した後、クリントン政権の後半期にあたる同年 10月に包括的な対北朝鮮政策である「ペリープロセス」(Perry Process)を提案したと回顧しながら、そのプロセスは「非核化の対価で北朝鮮に経済援助を提供して朝米関係正常化を追求する」のが核心的な骨子だったと説明した。
これに先だちペリー元長官は「私が国防長官だった1994年、寧辺の核施設に対する攻撃計画が私のテーブルの上にあったのは事実であり、北朝鮮の寧辺核施設に対する空襲, 在韓米軍 2万～4万名増員計画などを検討したが、それよりも前に外交的アプローチがあった」と明らかにした。また、軍事的行動の必要性に対しては「軍事作戦は有効ではない」とし、「われわれが望む北朝鮮ではなく、ありのままの北朝鮮と対処しなければならない。希望的観測によるアプローチは問題解決に役に立たない」と強調した。
一方、米物理学者のヘッカー氏は、朝鮮の核脅威について、「まだ初歩的な段階」との考えを示しながらも、「ただ、北朝鮮の核能力を抑制するための政策を講じない場合、最悪の状況に陥る懸念がある」と警告した。
スナイダー副所長は「制裁も圧迫も北朝鮮に核兵器開発を放棄させる可能性は低い」と主張した。また、シン・ギウク（ＡＰＡＲＣ）所長は「休戦協定を結んでから６０年になることを受け、平和協定に転換して北朝鮮の非核化を目指す必要がある」としながら、「非核化と平和体制を同時に進めることで、核問題の軽視を憂慮する関係諸国の不信を解消できる」と説明し、非核化と平和体制樹立を並行させる案を提案した。（了）
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