日本政府が、安倍前政権当時の2006年10月14日に始まり今日まで続けてきた独自「制裁」は、すべての朝鮮籍船舶の入港禁止、朝鮮との輸出入全面禁止、「北朝鮮籍を有する者」の入国禁止、そして朝鮮総聯の議長を含む在日の最高人民会議代議員の再入国禁止など「ヒト、モノ、カネ」の行き来を全面的に遮断するという世界に類を見ない常軌を逸した措置である。
それに加え安倍政権は今回、朝鮮総聯をターゲットとする不当な追加措置まで講じるに至った。
今回の措置は、対朝鮮敵視政策をより一層強化する手段として、在日同胞の生活と権利の擁護団体である朝鮮総聯をも抑圧する卑劣な行為であり、非道極まりない人権侵害である。
朝鮮総聯が1955年の結成以来58年間、日本において内政不干渉と法の遵守を原則とし、在日同胞の民族性堅持、生活と人権擁護、相互扶助と福祉などに努め、朝日友好親善のために両国をつなぐ掛け橋としての役割を果たしてきたことは周知の事実である。
朝鮮総聯の副議長は、同胞に奉仕する活動などの各分野の責任を担い役割を果たしてきたのである。
このような役職をもち在日同胞によって選ばれた副議長を「北朝鮮当局の職員が行う当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者」とする日本政府の公式見解は、事実にまったく反する世論を欺く詭弁であり、ゆえにそれは朝鮮総聯を弾圧するための口実にすぎない。
朝鮮総聯とすべての在日同胞は、不当かつ理不尽な今回の措置を断固糾弾し、日本政府に強く抗議する。
日本による朝鮮植民地支配の犠牲者で日本に移り住むことを余儀なくされた在日同胞とその子孫に過去を償うどころか、その生活を脅かし、在日同胞の合法的な民族団体である朝鮮総聯の公正な活動を規制することは、決して許されることではない。
今回の追加「制裁」措置は、すべての在日同胞と心ある日本国民の非難と反発を招くばかりではなく、今後の朝日関係にも重大な禍根を残すことになるであろう。
われわれは、日本政府が朝鮮総聯副議長の「北朝鮮を渡航先とする再入国を認めない」とする今回の追加措置をただちに撤回し、すべての不当な「制裁」を解除すると共に在日同胞の人権と生活を公正に保障することを強く要求する。 （了）
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