コリアニュース №495(2013.2.15)
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「核実験を口実に差別的に扱うことはまったくの筋違い」 神奈川朝鮮学園が声明発表
  神奈川県の黒岩祐治知事が朝鮮の核実験を口実に、朝鮮学校(県内5校)の補助金を新年度予算に計上しない方針を示したことを受け、14日、神奈川朝鮮学園は記者会見を開き声明を発表した。

 (以下、全文) 神奈川県の黒岩祐治知事は2月13日、「北朝鮮による3回目の核実験を受け、県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の補助金を、平成25年度当初予算案に計上しない」と突如発表し、県の学事振興課が神奈川朝鮮学園に通知した。

   神奈川県は2月5日に神奈川朝鮮学園に対する平成25年度補助金を計上する方針を示していた。

 これは県と神奈川朝鮮学園との長年にわたる努力の結果、築かれた信頼関係と多くの県民の理解と支持のもとに示された方針として、学園はもちろん父母ならびに関係各位も大いに歓迎していた。

   にもかかわらず、黒岩知事が「核実験」を口実に突如として「朝鮮学校への補助金を計上しない」との決定をくだしたことについて、驚きと憤りを禁じえない。

   今回の「核実験」と神奈川朝鮮学園が何の関係もないということは、あまりにも明白であり、それを口実に本学園を差別的に扱うことはまったくの筋違いである。

   日本も批准している子供の権利条約と国際人権規約が規定しているように、すべての子供たちにはどの国に住もうとも、学校を選択する権利や民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を有している。

 黒岩知事自身も朝日両国の政治関係と朝鮮学校を切り離し、補助金支給を継続してきた。

  今回の決定は、国際規約に反するばかりか知事の自己否定につながる矛盾に満ちたものである。

  神奈川朝鮮学園は、学校法人として今日まで各種法令に基づき、行政に運営状況を報告し、県の指導を誠実に受けてきた。

 近年、県と学園側との理解を深めるため、緊密な連携のなかで努力を重ねてきたことは、神奈川県当局がもっともよく承知していることである。

 また、同学園の父母たちは、神奈川県民としての納税義務を誠実に果たしている。

  神奈川朝鮮学園は創立以来60年間、「アース・フェスタかながわ」、「横浜港祭り」、「外国籍県民かながわ会議」などにおいて、地域における多文化共生と国際交流に貢献してきた。

 5千人を越える卒業生たちは、県及びその他の地域で日本社会の発展に大きく寄与している。

  国際性豊かな県として、世界でも認められている神奈川県の知事が、今回のような民族差別的な決定をくだしたことは、到底理解することができない。

  わたしは、神奈川朝鮮学園と本学園に子供たちを通わせている父母をはじめとする県下の全同胞の名において、黒岩県知事に強く抗議し、当初の予定通り、本学園に対する平成25年度補助金を予算案に計上することを強く求める。

 (了) 

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp



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