コリアニュース
コリアニュース №497(2013.2.15)
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「日本政府は朝鮮学校に対する政治的報復を中止しろ」 南朝鮮民主党のユ・ギホン議員が声明
  朝鮮の核実験以降、日本の自治体が相次いで朝鮮学校に対する補助金の支給を見送る中、南朝鮮の野党民主党のユ・ギホン議員が以下のような声明を発表した。

 (以下、全文) 安倍政権は、昨年12月に発足するやいなや、日本の拉致被害者問題が解決されていないことを口実に、朝鮮学校を高校無償化支援対象から除外した。

 しかしこれでも足りず、日本の自治体までもが一斉に韓日関係を悪化させる決定を下している。

  昨日、神奈川県、埼玉県などの自治体が、県内の朝鮮学校に対する教育補助金を支援しないことを発表した。

 理由は、北韓の核実験に対する後続措置で、これは明らかに報復措置である。

  日本国内の私たちの子どもたちをターゲットにした報復措置が続いている。

  学校が政治的な報復の対象になるのか。

 韓半島で予想もつかない政治的な懸安問題が発生するたびに、日本国内の朝鮮学校がなぜマスコミの鞭をあび、政治的犠牲の羊とならなければならないのか。

  なによりも深刻な点は、朝鮮学校に対する教育費支援中断の直接的な被害者が、まさに大韓民国国籍の子供たちであるということである。

 日本国内に、韓国政府が運営する国際学校は東京と大阪だけにあるので、日本各地70か所の朝鮮学校には、多くの韓国籍生徒たちが在籍している。

 特に大阪の朝鮮学校在校生の約60%は、韓国籍の子供たちである。

  また朝鮮学校は、日本の教育法上でも各種学校として区分され、日本政府の管理監督のもと、教育補助金の支援を受けてきた。

 外国人学校として教育権の保護を受ける合法的な学校なのである。

  北韓と日本が衝突する外交問題が発生するたびに、朝鮮学校は外交的な犠牲となってきた。

 授業料と教育補助金を打ち切り、学生たちの教育を受ける権利を抹殺することは、世界のどの国にも見ることのできない稚拙な行為である。

  朝鮮学校に対する日本政府の弾圧は、教育と外交を区分することもできない無知もうまいな決定である。

 「国際人権規約」と「こどもの権利条約」に定められている、最小限の人権をも保障しない反人権的な行為であり、平等に教育を受ける権利を提供しない反人道的で反教育的な行為である。

  日本の右傾化が極限に達している。

 日本とその周辺国との外交関係は、国家安保を脅かす水準にまで破たんしている。

  日本の安倍政権に厳重に警告する。

  ―朝鮮学校に対する弾圧を中断しろ。

  ―日本の自治体は朝鮮学校への教育補助金支給中止を取り消さなければならない。

 さらにこういった韓日関係を脅かす行為が他の自治体に拡散してはならない。

  大韓民国国会は日本の安倍政権の右傾化の流れを黙って見過ごさないだろう。

  朝鮮学校に対する日本政府の決定を注視するだろう。

 (了) 

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp



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