日本は国連の社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）に加入しており、規約の実施状況について、定期的に社会権規約委員会から審査を受けている。
4月30日、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所において、日本政府第3回定期報告書が社会権規約委員会により審査された。
日本政府は2010年4月から「高校授業料無償化制度」を実施し、昨年9月には長きにわたり社会権規約第13条2項（b）（c）に付していた留保を撤回したこともあり、審査では、日本政府の取組みに大きな関心が寄せられた一方、「高校無償化」から朝鮮学校が除外されている現状にさまざまな懸念が寄せられていた。
今回の日本政府の審査に合わせて、朝鮮学校全国オモニ会連絡会の代表5名がジュネーブを訪問。
日本のＮＧＯ主催のミーティング、日本政府に対する審査の場に参加するなど、精力的な活動を行った。
社会権規約委員会は勧告で「高校無償化制度からの朝鮮学校の排除は差別である（第13及び14条、教育権）」と懸念を表明し、「差別の禁止は、完全かつ直ちにすべての局面の教育に適用され、また、国際的に差別が禁止されているすべての理由を含むことを想起し、委員会は、国に対し、高校無償化制度を朝鮮学校に通う子どもたちに広げることを保証するよう求める」と指摘し、改善することを要求している。
また、勧告では従軍慰安婦問題をめぐる日本でのヘイトスピーチの横行に対し、「必要な全ての措置」を取り、包括的な差別禁止法の制定を日本政府に要求している。
安倍首相は20日に行われた参議院決算委員会で朝鮮学校と朝鮮総聯の関係を再度強調しながら、「（朝鮮学校の除外は）差別的な取り扱いに当たらない」と答弁。
日本政府代表団も審査の場で、「国民の税金をそのような学校に対して支給することは国民の理解を得られない」と筋違いの強弁に終始していたが、「高校無償化制度からの朝鮮学校の排除は差別」だということが、国際的に明確になった形だ。
5月31日には衆議院第二議員会館で、社会権規約委員会の勧告を踏まえ、朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表団のジュネーブでの活動報告会が行われる。
（了）
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