同報 道によると、拷問禁止委員会のクラウディオ・グロスマン委員長は、日本政府に対する審査結果を土台に採択された第２回決議案を説明しながら、「日本は補償したと主張するが、補償も充分でない上にその大部分が民間からのもの」だとし、「日本政府の基 本的認識自体が犠牲者たちにとってはとても重要であり、必ず公式の謝罪が必要である」と指摘した。
グロスマン委員長は「日本政府は、この 問題が過去に発生したことだと主張しているが、被害者はまだ生きており、したがって法的責任がある」とし、「日本政府が補償を含めた公式 な賠償を行うよう」勧告した。
また、拷問禁止委員会は第２ 回決議案の説明で、最近安倍総理の教科書改訂指針があったということに対する意見として、「われわれは日本政府に対し、日本軍 の性奴隷に関する記述を教科書に記載するよう求めた。
日本政府はこのような問題の再発を防止するため努力する義務がある。
日本政府は、 １９９５年の村山談話とそれをそのまま繰り返した２００５年の小泉総理の談話を通して公式に謝罪したと主張するが、われわれはこのような 答えで満足することはできない」と主張した。
グロスマン委員長は、「われわれは、日本の国家機関 や政治家たちがこの問題を公式に否認し続けていることを憂慮する。
日本は拷問等禁止条約に違反しており、それを果たそうとしていない」と 指摘。
「今回の決議案に関する論議はこれからも行っていく。
我々は何の処罰もなしにこの問題が終わることのないよう引き続き努力してい く」と強調した。
国連拷問禁止委員会は２００７年に、日本の「性的奴 隷、暴行」の被害者に対する救済が充分でないと指摘している。
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